IBM、WorkplaceでFirefoxをサポート--Linux販売体制の再編成もあわせて発表

　サンフランシスコ発--IBMは米国時間9日、同社のデスクトップソフトウェア製品「Workplace」を「Firefox」ウェブブラウザに対応させたことを発表した。

　IBMのWorkplaceは、文書作成／書類保管／カレンダー機能などを提供するソフトウェアだ。こうした作業の処理は実際には中央サーバが行っていて、ユーザーはウェブブラウザを介して同サーバにアクセスする仕組みになっている。

　IBMは以前は、「Mozilla」とMicrosoft「Internet Explorer」のみをサポート対象としていた。だが最近では、Firefoxが、Windows上でも広く利用されるようになりつつあり、マーケットシェアを伸ばしている。また、「Red Hat Linux」および「Suse Linux」ではFirefoxをデフォルトのブラウザとしている。

　今回の発表は、現地で開催されている「LinuxWorld Conference and Expo」で行われた。もっとも同社は、Firefoxのプログラマを雇用したことを2005年に入ってから発表しており、こうした動きについて示唆していた。

　IBMは、Linuxオープンソースオペレーティングシステム（OS）に対するサポートを声高に表明することで、同OSビジネスの発展に貢献してきた。同社は、Linuxサーバ市場ではDellおよびHewlett-Packardと、Linuxソフトウェア市場ではBEA SystemsおよびOracleと競合している。

　IBMはまた、同カンファレンスで、同社のLinux販売体制を再編成したことも明らかにした。これまで同社でLinux製品を販売していたのは、その製品（メインフレームやIntelベースサーバ、「Websphere」アプリケーションソフトウェアなど）を専門に扱う部署だった。

　現在IBMは、保険／航空宇宙／小売／エンターテインメント産業といった特定の業種の顧客が抱える問題の解決に、販売専門の社員があたっていると、同社でLinuxの世界展開を担当するバイスプレジデントScott Handyは話している。また同氏は、そのほかの販売スペシャリストが、ビジネスの柔軟性向上などのIT関連問題に取り組んでいるとも述べている。