マイクロソフト、Exchange Server中心のキャンペーンを展開--2割引きで提供

　マイクロソフトは、「Microsoft Exchange Server」を中心にした中堅企業向けパッケージ製品「Windows中堅企業向けインフラサーバー」を10月3日から発売する。価格は123万円。

　従業員50〜250人程度を対象にした中堅企業向けインフラサーバーは、Exchange Server、「Microsoft Windows Server 2003 Standard Edition」、システムを管理する「Microsoft Operations Manager（MOM）2005 Workgroup Edition」のサーバとClient Access License（CAL、サーバに接続するクライアントPCごとに料金が徴収される）をパッケージで提供する。MOM 2005 Workgroup Editionは、このパッケージでのみ提供されるという。

　個別に各製品を揃えるよりも約20％安価に購入できるという。提供されるライセンスの構成は以下の通り。

• Windows Server 2003 ＝ 3サーバライセンス
• Exchange Server 2003 ＝ 1サーバライセンス
• MOM 2005 Workgroup Edition ＝ 1サーバライセンス
• Windows Server CAL ＝ クライアントPC50台分
• Exchange Server CAL ＝ クライアントPC50台分

　中堅企業向けインフラサーバーとは別に、Windows ServerとExchange Serverの各CALを上限200まで購入できる「Windows中堅企業向けインフラCAL」も提供される。中堅企業向けインフラCALはWindows Server CALとExchange Server CALがそれぞれ1つずつで1万4700円。中堅企業向けインフラサーバーと中堅企業向けインフラCALは、10月1日から2006年6月30日の期間限定で販売される。

　サーバープラットフォームビジネス本部の五十嵐光喜グループシニアマネージャは「中堅企業向けインフラサーバーは、2005年3月から販売している情報対策パッケージ製品『スマート情報保護パック』の後継にあたる」と説明。スマート情報保護パックは、Windows Server 2003とExchange Server 2003、情報漏洩を防止する「Windows Rights Management Services」から構成され、日本のマイクロソフトが独自に考案したパッケージ製品だ。

　これらの日本発のパッケージ製品を米Microsoftは発展させようとしている。次期Windows ServerであるLonghornと次期Exchange Serverである「Exchage12」（開発コード名）、そして管理ツールなどを組み合わせ「中堅企業向けの統合製品（開発コード名はcentro）として米Microsoftが現在開発している」（五十嵐氏）という（関連記事）。

　今回マイクロソフトが発表した中堅企業向けインフラサーバーは、同社がExchange Serverを核にした戦略「スマート情報インフラソリューション」の一環。スマート情報インフラソリューションは中堅企業向けインフラサーバーのほかに、「Core CALキャンペーン」と「セキュリティキャンペーン」がある。

　Core CALキャンペーンは、Windows Server、Exchange Server、ポータル構築・運用ソフト「Microsoft SharePoint Portal Server」、分散されたシステムを集中管理する「Microsoft System Management Server」の全機能を利用できるCALをまとめて提供する。11月1日から2006年6月30日までの期間で提供される。

　セキュリティキャンペーンでは、「Microsoft Internet Security and Acceralation Server 2004」（ISA Server 2004）を搭載したアプライアンス「MSA」シリーズを約20％安く販売するというもの。期間は10月1日から2006年6月30日まで。ISA Server 2004はファイアウォール、仮想プライベート・ネットワーク（VPN）などのセキュリティ機能を持つ。