マイクロソフト、次期Microsoft Office製品の日本語版ラインナップを発表

　マイクロソフトは7月10日、年内にリリースを予定している次期Microsoft Office製品群「the 2007 Microsoft Office system（2007 Office system）」の、日本市場における製品ラインナップを発表した。

　統合ソフトウェア全6製品、個別アプリケーション全17製品、サーバ製品が全6製品、統合クライアントアクセスライセンスが全2製品という構成で、企業情報システム環境への効率的な製品の導入に配慮したラインナップになっているという。

　統合ソフトウェアと個別アプリケーションは、ボリュームライセンスならびにパッケージで提供する。ボリュームライセンスのみで提供される統合ソフトウェア「Microsoft Office Professional Plus 2007」は、従来の「Microsoft Office Professional Enterprise Edition 2003」の後継製品。「Microsoft Office SharePoint Server 2007」と連携し、エンタープライズコンテンツ管理、電子フォームサービスなどの機能が利用できるほか、情報保護機能（Information Rights Management）などの機能を提供する。

　また、ボリュームライセンスでは、企業ユーザー向け統合ソフトウェアの最上位版である「Microsoft Office Enterprise 2007」を新たに提供する。Office Professional Plus 2007が持つすべての機能を提供しつつ、さらに「Microsoft Office Groove 2007」および「Microsoft Office OneNote 2007」を含み、コラボレーション機能やモバイル環境での利用を強化したとしている。

　さらに、パッケージ製品では、個人ユーザー向けに、Microsoft Office Enterprise 2007とほぼ同等の機能を有する新製品「Microsoft Office Ultimate 2007」を発売する。

　「Microsoft Office SharePoint Server 2007」は、ポータル、コンテンツ管理、ビジネスプロセスの管理、ビジネスデータとの統合や検索機能を提供する2007 Office systemサーバ製品の中核製品。組織のコラボレーション効率を高め、より多くの情報に基づく意思決定を可能にするとしている。

　統合クライアントアクセスライセンスでは、2007 Office systemのサーバ製品が提供するさまざまな機能を利用するために必要なクライアントアクセスライセンス（CAL）を1つにまとめた「Enterprise CAL」を新たに提供する。Enterprise CALは、現在提供中の「Core CAL」を含み、Office SharePoint Server 2007および「Microsoft Office Communications Server 2007」「Microsoft Exchange Server 2007」のすべての機能を利用できるCALが含まれている。さらに、「Microsoft Desktop Operations Manager」「Windows Rights Management Services」「Microsoft Forefront Security Suite」といったライセンスなども含まれる。個々のサーバ製品のCALを個別に購入するのに比べ、効率的なライセンス管理ができ、コンプライアンスの観点からも効果的だとしている。