Microsoftは米国時間10月30日、無償の会計ツール「Microsoft Office Accounting Express 2007」をリリースした。対象は、小規模企業やIT化が著しく遅れた企業という。
Microsoftのウェブサイトに公開されているFAQを見ると、Office Accounting Express 2007は、事業運営に「現在紙と鉛筆やスプレッドシートを使っている個人事業者や創業間もない企業」を対象としたツールと記されている。
同ソフトウェアは、MicrosoftのウェブサイトであるideaWinsより無料でダウンロードできる。電子メールクライアントの「Microsoft Outlook」に似たもので、他のMicrosoft Officeソフトウェアとの統合が可能だ。
Office Accounting Express 2007では、請求書、見積書、領収書を作成したり、レポートをカスタマイズしたりすることもできる。このほか、支出や賃金台帳、税務処理、信用報告書、オンライン販売、従業員就労時間をモニタリングする機能もある。ユーザーは、Intuitの「Intuit QuickBooks」や「Microsoft Money」「Microsoft Office Excel」からデータをインポートすることも可能で、「Microsoft Office Live」を利用すれば会計担当と情報を共有することもできるという。
また、ADPの給与計算、eBayのオンライン販売、信用照会のEquifax、オンライン支払いのPayPalなど、有料サービスを提供するサードパーティとリンクすることもできる。
このところ、無償の小規模企業向けソフトウェアは増えている。今回のOffice Accounting Express 2007は、このような流れを受け、Microsoftが自社のビジネスモデルの変更を余儀なくされていることを示す例といえる。
Office Accounting Express 2007は、「Microsoft Office 2007」のSmall Business、Professional、Office Ultimateの各バージョンにも含まれる予定だ。
Microsoftでは、「在庫管理、複数の通貨単位での請求書作成、複数のユーザーによるアクセス、固定資産管理など、複雑なニーズを抱える」小規模企業は、2007年初めに149ドルでリリース予定の「Microsoft Office Accounting Professional 2007」を利用するよう推奨している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
