マイクロソフト、セキュリティ製品群と運用管理製品群の新施策を発表

　マイクロソフトは12月6日、セキュリティ製品群「Microsoft Forefront」および運用管理製品群「Microsoft System Center」の新製品と戦略を発表した。これは、同社が推進する「Dynamic IT構想」に基づくものだ。

　Dynamic IT構想とは、自己管理型の動的システムを提供するためにマイクロソフトがパートナーと共に進めている取り組みのこと。管理しやすいシステム設計や作業の自動化で、企業がコストを削減し、リソースを戦略的な部分に費やすことができるよう支援する。

マイクロソフトの五十嵐光氏

　マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部長 五十嵐光氏は、「Dynamic IT構想に向けて、まずはITインフラの強化が必要だ。そのための施策は3つ。製品を強化し、戦略的なライセンス体系を提供する。そしてパートナー支援を強化することだ」と話す。

　その製品強化の一環となるのが、今回発表した新製品だ。同社は、Forefrontの新製品として「Microsoft Forefront Server Security Management Console 日本語版」および「Intelligent Application Gateway 2007」を、System Centerの新製品として「Microsoft System Center Data Protection Manager 2007 日本語版」「Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2007 日本語版」「Microsoft System Center Configuration Manager 2007 日本語版」を発表した。

　また、新たなライセンス体系として、System Centerの新製品3つと、「Microsoft System Center Operations Manager 2007」のEnterpriseサーバ管理ライセンスを統合したライセンス「System Center Server Management Suite Enterprise ライセンス 日本語版」を発表した。通常、サーバ管理ライセンスはOS環境ごとに必要だが、Server Management Suite Enterprise ライセンスでは、管理対象の物理サーバ上で稼働する仮想サーバのOS環境に制限なく、物理サーバ単位の管理ライセンスとして提供される。価格は10万3400円から。

　パートナー支援にあたっては、新たに「ITインフラパートナープログラム」を25社の賛同企業と共に開始する。同プログラムでは、ForefrontやSystem Centerをベースとしたソリューションの提供や協業を実施し、顧客のITインフラの最適化を実現する。マイクロソフトでは、今後1年間で参加パートナー企業200社となることを目標としている。