サンフランシスコ発--企業向けホスト型ソフトウェアの強化を図るMicrosoftは米国時間10月19日、ウェブベースの「Office」を同社が企業向けに提供する一連のホスト型ソフトウェアに加えると発表した。同社は、従来型のOfficeも、会員制サービスとして提供する予定である。予測されていたとおり、同社は同製品の名称も新しくした。
Microsoftは、「Business Productivity Online Suite」とこれまで呼ばれていた製品の名称を「Office 365」とすることを、当地のSt. Regis Hotelで開催されたイベントで発表した。同ホテルは、Microsoftのホスト型オンラインサービスを初期から利用する顧客の1社であるStarwoodホテルチェーンが所有している。
Office部門のプレジデントを務めるKurt del Bene氏は、クラウドへの移行を、1世代前におけるグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）への移行と同程度に大きなチャンスであると述べた。Microsoftは、オンラインと従来型ソフトウェアの両方として利用できる製品を構築することを目的として「Office 2010」を開発したとdel Bene氏は述べた。Office 2010は2010年に入ってリリースされている。
この動きは、Microsoftにとっては大きな賭けである。Officeは、「Windows」と並んで、同社の大きな2つの収益源である。それを会員制サービスとして提供することにより、同社の全体的な売り上げが増加し、より予測しやすくなる可能性がある一方で、利益が減少する恐れもある。
非常に小規模な企業向けに、Microsoftは同サービスを1ユーザーあたり1カ月6ドルという低価格から提供するが、そのバージョンには、ウェブベースのOfficeしか含まれない。同社はまず、数千社の顧客向けに限定ベータ版の提供を開始し、2011年にはより広範囲に同サービスを提供する計画である。また同社は、大学向けサービス（「Live@edu」）を教育版の「Office 365」に移行することも計画している。
より規模の大きい企業には、1カ月2ドルでホスト型電子メールのみが利用可能なサービスから、1ユーザーあたり1カ月27ドルでOfficeの全機能を利用できるサービスまで、さまざまなオプションが提供される予定である。1カ月27ドルのオプションには、「Sharepoint」「Exchange」、各種コミュニケーションサーバツール、「Word」「Excel」「PowerPoint」のオンライン版などに加えて、デスクトップスイート「Office Pro Plus」の全機能が含まれる。
米国時間10月19日に「Office 365」を発表するKurt del Bene氏。提供：Ina Fried/CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
