Microsoftは米国時間9月30日、サンフランシスコで開催したプレス向けイベントで次期オペレーティングシステム（OS）「Windows」の名称が「Windows 10」であることを発表し、デモを披露するとともに、その翌日からエンタープライズテクニカルプレビューを公開している。「Windows 8」からWindows 10に数字が飛んだことで、Microsoftがこの製品に組み込んでいたあらゆる視覚的デザインや開発上の変更への関心は、あっけなく薄れてしまったが、本来、Windows 10は、法人顧客の怒りを静め、さまざまなサイズの画面に対応する1つのプラットフォームを作り出し、出鼻をくじかれた「Windows 8」とヒット製品の「Windows 7」のインターフェースを融合するための手段とされてきた。実際には、Windows 10でこれまでのような大規模なリリースが終了し、Microsoftのソフトウェアライセンス提供モデルからクラウドコンピューティングモデルへの移行が完了することになりそうだ。
Windows 10はスケジュールに沿って連続的にアップグレードが開発され、安定的にリリースされるだろう。「Windows 11」「Windows 12」「Windows 13」とはならないものの、このプラットフォームは時間とともに進化していくはずだ。理論上、企業は技術革新をより簡単に購入できるようになる。Microsoftから見ると、法人顧客はサブスクリプション契約者となる。
現在のMicrosoftがクラウド企業ではないと主張するのは難しい。「Azure」や「Office 365」、主要な企業向けアプリは、サービスとして提供されている。Windowsは企業向けライセンス提供モデルに残っている最後の大物だ。
MicrosoftはWindows 10の価格体系を明らかにしていないが、心配はいらない。同OSにはソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）の要素が含まれるだろう。以下のことを考えてみてほしい。
- 消費者の場合、Office 365と同様のサブスクリプションによって、Windows 10に毎月アップデートが提供される。企業は毎月のアップデートを飛ばすオプションを利用できる。
- 企業ユーザーは3カ月ごと、あるいは6カ月ごとにWindows 10のアップデートを入手できる可能性が高い。SaaSベンダーの間では年2回のアップデートが一般的で、アクティベートされていない機能を含むリリースが提供される。このスケジュールであれば、企業もアップデートを検証することができるだろう。
- 一部の企業は、アップデートのロールアウトを2年おきに実施することを選択するかもしれないが、それでも一定期間にわたってサブスクリプション料金を支払うかもしれない。
いずれにせよ、企業が支払うWindowsの使用料金は、最終的に、ユーザー数に応じたサブスクリプションモデルになるだろう。Microsoftが小型スクリーンで同プラットフォームを無料提供するとしても、この流れは変わらない。
このクラウドとサブスクリプションへの移行の期間は、企業がWindows 7からどれだけ早く移行するかによって決まる。Windows 10は2015年まで発売されない。進んで新技術を取り入れる企業は2016年に導入を開始するだろう。大半の企業は「Windows XP」のときと同じようなシナリオを選ぶはずだ。Windows 7はまだ何年も使用可能で、延長サポートの終了は2020年が予定されている。
言い換えると、Windows XPから慌ててアップグレードした、あの現象が、2020年にWindows 7で繰り返されるだろう。このシナリオは、Windows 8に悩まされる企業はほとんどないということが前提になっている。
企業がどのような方法でWindows 10に移行するにせよ（消費者と同じペースで移行するかもしれないし、少し遅れてアップグレードするかもしれない。あるいは、可能な限りWindows 7を使い続けるかもしれない）、5～6年後には、Microsoftの旗艦ソフトウェアがクラウドモデルで提供されることになる。Microsoftにとってさらに有利なのは、企業顧客にとってのWindows 10のローンチと期間が、ライセンス提供からサブスクリプションへの円滑な移行と、安定した売り上げの確保を可能にするということだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
