「所有から利用へ」--拡大するインターネットデータセンター市場

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　「所有から利用へ」――。これは、かつて“所有”するものとされていた情報システムが“利用”するものになりつつあるという事態を指す言葉だ。これまで情報システムを稼働させるためには、その基盤となるハードウェアやOS、そして外部への回線なども含めて購入するというのが一般的だった。その運用保守には専用の人員、もしくは誰かが兼務するというのも一般的だった。

　しかし、時代は移り変わり、限られた労働力での業務の効率化や生産性の向上を追求するようになり、その結果として情報システムは自社の内部に構築して所有するのではなく、たとえばSaaS（Software as a Service）のように、できる限りは外部資源を利用すべきものというように考え方が変わりつつあるのだ。そうした現実を反映して、インターネットデータセンターサービス市場が拡大を続けている。事実、2006年に2637億円だった市場規模が、2011年には4889億円になると言われている（IDC Japan調べ）。

　インターネットデータセンターサービスは、大きく分けて「ハウジング」と「ホスティング」の2種類からなる。ハウジングは、コロケーションとも呼ばれるが、これは、サーバを設置するためのスペース（いわゆるラック）と電源、インターネットへの回線設備などのインフラを事業者から借りるというものになる。一方のホスティングは、事業者が所有するサーバを複数のユーザーで共有、あるいはサーバ1台を丸ごと専有して利用するというものになる。

10年以上ビジネスを続けてきているさくらインターネット

　拡大するインターネットデータセンター市場で一目置かれているのが、1996年からビジネスを続けているさくらインターネットだ。参入障壁が低い分撤退する企業が多いIT業界で、10年以上インターネットデータセンターのビジネスを続けてきているだけに、その存在感は年々高まっているのは当然と言えるだろう。

　さくらインターネットは、専用ホスティングサービスとして「専用サーバ」、2〜4台までの複数台構成に対応する「専用サーバ 複数台構成」、サーバとネットワーク機器を合わせて20台まで利用できる「専用サーバ Platform」を提供しているが、2008年11月に専用サーバのプラン改定を行い、従来よりも低額で利用できるようにしている。同社取締役副社長で企画部部長の舘野正明氏は次のように語る。

　「より多くのお客様にご利用いただくために、サービスの提供にかかるコストの削減を進めることで、料金を値下げするとともに、サービスの中身もよりシンプルにわかりやすしました。専用サーバ Platformなどのサービスを含めてフルラインアップのサービスを提供できると自負しています」

　次回以降は、専用サーバのプラン改定について見ていこう。

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