携帯電話メーカーのNokiaは現地時間6月24日、同社が保有していない52％のSymbianの株式を買い取り、約2億6400万ユーロ（約4億1000万ドル）規模の買収に踏み切る計画を明らかにした。
さらに、Nokiaと他の複数電子機器メーカーは、携帯電話向けウェブアプリケーション開発を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を設立する。Symbian Foundationは、共通のユーザーインターフェースフレームワークを持ち、加盟企業にはロイヤルティ不要でライセンス提供される、（Symbian OSベースの）統一プラットフォームを提供していく予定であることも、Nokiaは発表している。
Symbianの最高経営責任者（CEO）であるNigel Clifford氏は「この地球上で最も広く使われるソフトウェアプラットフォームになることが、われわれの目指すところである」との声明を出した。
この野望は、先に「iPhone 2.0」ソフトウェアを6月にリリースしたAppleと、モバイルアプリケーションプラットフォーム「Android」の開発に取り組んできたGoogleに対抗するものとなる。
これまでもNokiaは、ゲーム、ソーシャルネットワーキング、マッピング向けの「Ovi」ブランドなど、独自のウェブアプリケーションやサービスプラットフォームの確立を目指して進んできた。
非営利団体となるSymbian Foundationの設立には、AT&T、LG Electronics、Motorola、NTTドコモ、サムスン電子、Sony Ericsson、STMicroelectronics、Texas Instruments、Vodafoneなども加わっている。
すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。
Ericsson、Sony Ericsson、松下電器産業、Siemensなど、Symbianの株式を保有する他の多くの企業が、この提案に応じることを明らかにしており、サムスン電子も、まもなく同提案の受け入れを表明する予定であると、Nokiaは発表している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
