ウェブルートは2015年度の事業戦略として「テクノロジ」「パートナー」「個人向け」に注力していく。7月14日の会見で明らかにした。
会見で米本社の最高マーケティング責任者（CMO）であるDavid Duncan氏は、「Webrootは1997年に創業し、欧州や日本、APAC（アジア太平洋）でビジネスを展開している。社名はあまり知られていないかもしれないが、RSAやF5、Cisco Systemsをはじめとする多くの製品に採用されている」と述べた。
Webroot CMO David Duncan氏
同社が対象とするセグメントは個人向け、中堅中小企業（SMB）、相手先ブランドでの生産（OEM）であり、いずれも堅調な成長を続けているという。ここ数年は、クラウドプロバイダーへと大きく転換したことが要因のひとつであるとDuncan氏は言う。ユーザー数は個人向けが750万、企業向けが170万、モバイルが130万であるのに対し、OEMパートナー製品のエンドユーザーが2700万と突出しているところも特徴的だ。
Duncan氏は最近の代表的な脅威として標的型攻撃（APT）を挙げ、その検出方法に「APTが使う一般的なテクニックのパターンを振る舞いベースのシステムで検知」「ブラックリストアプローチで未知のファイルをブロック、仮想コンテナ・アプライアンス・エミュレーションモードで実行させ、そのパターンを監視」「クラウドの脅威データベースにより生成されるセキュリティインテリジェンスにより、インシデント率が低い実行ファイルを検出し、その提供先を調べる」が有効であるとし、Webrootはこれらすべてのアプローチを採用していると強調した。
同社の強みはクラウドベースのアーキテクチャである「Webroot BrightCloudセキュリティサービス」と説明する。インターネット上のセンサネットワークとグローバルの脅威データベース、さらに750万人のWebrootユーザー、2700万のパートナー企業のエンドユーザーからの情報を機械学習で自動的に解析し、インターネット、ファイル、モバイルの相関関係を蓄積している。これらにより、カバーする範囲の広さ、ボリューム、正確さとスピード、スケーラビリティ、深度の高いサービスを提供しているとメリットを強調した。
ウェブルート マーケティング部 シニアマネージャー 吉田一貫氏
日本法人のマーケティング部シニアマネージャーである吉田一貫氏は2015年度の事業戦略のフォーカスエリアとして「テクノロジ」「パートナー」「個人向け」を挙げた。テクノロジでは、BrightCloudセキュリティサービスとオンラインバンキング向けの「Web Access Intelligence」を展開する。
パートナーでは、マネージドサービスビジネスの推進による新たな事業機会の創出、パートナー支援プログラムの立ち上げを実施する。マネージドサービスはメンテナンスや管理をアウトソースするもので、100％クラウド展開だからできることであるとした。
個人向けでは、パワーユーザー向け製品を投入し、PCの性能に影響を与えない軽快さと性能の高さをアピールするとともに、家電量販店への展開で今後2～3年でシェア10％を目指すとした。
同社は現在、企業向けでは「Webroot SecureAnywhere Business」ブランドでウェブセキュリティの「Webセキュリティサービス」、モバイル向けの「モバイルプロテクション」、エンドポイント向けの「エンドポイントプロテクション」を提供している。これに、新たにユーザー単位で保護する「ユーザープロテクション」も提供する。これは1ユーザーで4台までのデバイスに使用できるライセンスとなる。
個人向けでは「Webroot SecureAnywhere」ブランドで「アンチウイルス」、モバイルに対応しパスワード管理機能を持つ「インターネット セキュリティ プラス」、25Gバイトのストレージを提供するスイート製品「インターネット セキュリティ コンプリート」をラインアップしている。今秋にはパワーユーザー向け製品「アンチウイルス for ゲーマー」をリリースする。全製品のバージョンアップも実施していくとした。
