トレンドマイクロは8月26日、企業の従業員を対象とした「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」の結果を公表した。組織のルールとして禁止されている中でも6割以上のエンドユーザーが個人所有のスマートデバイスを業務に利用しており、また同じく禁止されていながらも約8割のユーザーが業務データを個人所有デバイスに保存しているという。
企業での私物端末の業務利用（Bring Your Own Device：BYOD）の導入状況をみると、組織が認めている割合は47.0％と2012年の調査に比べて約15ポイント増加し、国内企業でBYODが着実に進んでいることがわかる（調査では、メールや業務上の文書閲覧、業務システムへのアクセスなどと定義、音声通話は除外している）。
勤務先でBYODは認められていますか？（単一回答。各年 n=1038）
BYODが明確に禁止されていると回答した従業員に対し、個人所有スマートデバイスの利用を聞いたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1％にのぼり、2012年より約15ポイント伸びている。
個人所有のスマートデバイスを業務のために利用したことがありますか？（単一回答、対象者：勤務先でYODがポリシーやルールで禁止されている従業員。2014年 n=423、2012年 n=246）
企業から個人所有のスマートデバイスの業務利用を禁止されているにもかかわらず業務に利用している回答者267人を対象に業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか調査したところ、なんらかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している人が80.5％にのぼった。保存しているデータは「取引先などの連絡先（55.4％）」「業務に関する電子メール（44.6％）」「業務に関する文書データ（34.5％）」が上位に挙がっている。
個人所有のスマートデバイスに業務関連の連絡先情報や文書データを保存していますか？（複数回答。対象者：禁止されているにもかかわらず、個人所有のスマートデバイスを業務のために利用していると回答した従業員、n=267）
調査では個人用のメールアカウントや個人向けのオンラインストレージといった個人向けのデータ共有ツールについても質問している。それらの利用を勤務先から許可されていない従業員に対し、それらのツールを過去1年間で業務データを社外とやり取りするために利用したことがあるか尋ねた結果、個人用のメールアカウントについては46.4％、個人で利用できるオンラインストレージに関しては、21.5％が過去1年内に業務のために利用したことがあると回答した。
