沖縄銀行は、NECの金融機関向けオープン勘定系システム「BankingWeb21」の採用を決定した。システムの稼動開始は2014年前半の予定という。受注したNECが1月21日に発表した。
BankingWeb21は、NECグループが保守、機能強化を行うUnixを全面的に採用したパッケージシステム。勘定系機能に加え、顧客データや取引データを多面的に分析するデータウェアハウス（DWH）機能も標準装備することで営業強化や新商品開発へ活用でき、国際取引、融資関連などの各システムとの連携も容易な設計になっているという。また、カスタマイズを極力不要とするよう、機能の標準化および強化が進められた。同システムの国内銀行への導入は、八千代銀行、三重銀行に続き、沖縄銀行が3行目になる。
同システムは、制度変更対応などの各銀行共通のシステム変更についてNECグループで対応するとともに、オブジェクト指向技術の採用により、各行の新たな商品、サービスの実現に迅速に対応できるという。各採用行のシステム開発負担を軽減しながら、リソースの戦略分野へのシフトを支援するとしている。
また、NECがこれまでに構築した大規模オープンミッションクリティカルシステム（OMCS）の実績を土台に、フルオープンプラットフォームを採用し、機能拡充、取引量増減への柔軟な対応、冗長化やバックアップによる業務やサービスの継続性を実現するとしている。
同システムは、従来の勘定系業務中心の「機能モデル」ではなく、商品、サービスや顧客データを中心とした「機能分散モデル」を指向するもので、情報系業務として顧客データや取引データを多面的に分析するDWHの機能も標準装備する。また、勘定系データベース（DB）と情報系DBの同期が数分で完了する「ディレードオンラインシステム」を採用。各種データを一元管理し、利用者用の簡易なツールで最新の情報を検索、加工できるという。これにより、データを営業強化や新商品開発などに戦略的に活用できるだけでなく、勘定系以外の国際取引、融資関連、インターネットバンキングなどの各システムとの接続も容易に行えるとしている。
沖縄銀行は、BankingWeb21を自社のデータセンターで運用し、同システムと各種外部センターとの接続も行う。なお、災害バックアップシステムは、NECの共同データセンターのサービスを利用し、本番システムの取引データを一定間隔で災害バックアップシステムへ伝送しておくことで、万が一の大規模災害等に備えた速やかなシステム復旧に対応できるとしている。
