さて、Microsoftが米国時間2月21日に発表した新たな相互運用性に関する約束は、どれほどの範囲に及ぶのだろうか。とくに前途有望と思えるのが、オープンソース開発者を「提訴しないという誓約」だが、これに関してはどうだろう？
以前にも述べた通り、Microsoftが21日に発表した内容は、実質的というよりも表面的なものと考えられる。欧州委員会は筆者の見解を共有しているようだ。Microsoftが新たに発表した「相互運用性原則」についてさらに詳細なポイントを説明するために、同社関係者は報道陣やアナリストとの電話会議のなかで、Microsoftが同社の特許権、企業秘密、知的所有権を保護するための権利に対する考え方を変えるつもりはないことを繰り返し表明した。
Microsoftがオープンソース開発者を提訴しないという約束は、同社の特許で保護されたプロトコルやインターフェースを非商業的に利用している開発者にしか適用されない。換言するとMicrosoftは、Red Hatやその他のLinuxベンダーに特許保護協約に署名させようという取り組みを断念するわけではないのだ。
シニアバイスプレジデント兼ジェネラルカウンセルのBrad Smith氏は電話会議の参加者に対し、Microsoftの目標は「同社の特許権の一部を切り開く」ことであると伝えた。具体的にいうとMicrosoftは今後、すべての商用またはオープンソースの開発者に対し、無償で同社のアプリケーションプログラミングインターフェース（API）を見て「利用する」ことができるようにする。
（21日現在、Microsoftが開発者に提供しているAPIは、Microsoftが米司法省と欧州委員会の反トラスト当局により提供することが要求されているものと同様の通信プロトコルに関係したものである。6月までにMicrosoftはこのリストにもっと多くのAPIを追加する予定である。具体的には「.Net Framework」「Office 2007」「Exchange Server 2007」「SharePoint Server 2007」に関係したものだ。Microsoftは同社の「eXtensible Application Markup Language（XAML）」のインターフェースやプロトコルをある時点から開発者に提供する計画であるように聞こえる。）
これらのAPIを「非商業的に」実行することを望む開発者は、料金を課されない。どうやらこれはSambaが1万ユーロを取り戻せないという意味だろうか？（筆者はSambaに少なくとも一部は割引を受けるかと質問したが、まだ回答は得ていない。）
しかしMicrosoftは、これらのAPIを利用して商業的な配備を望む開発者に対しては同社関係者が「非常に低い」とするロイヤルティ料金を課す予定である。Microsoftは「妥当で非差別的な（RAND）」ライセンスによるカバーを提供する。しかし開発者が商業的にコードを配備するMicrosoftの特許プロトコルを配布する計画なら、同配布者は引き続きMicrosoftから特許ライセンスを必要とすると、関係者は述べているーーちょうどNovell、Xandros、Linspire、そしてTurboLinuxがすでに署名したものと同じように。
Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、本日の発表が、Microsoftが同社の知的所有権を「無償で提供する」ものではないことを明言した。
「われわれは特許に貴重なIP（知的所有権）を保有している」とBallmer氏は電話会議の参加者に伝えた。「ある意味では開放するが、われわれの貴重なIP資産は保有し続ける。」（Ballmer氏）
Ballmer氏は、Microsoftは同社の特許プロトコルまたはインターフェースを含む技術をお金にする方法を探し続ける予定であり、また引き続き企業秘密を積極的に保護する計画であると述べた。
MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトのRay Ozzie氏は、Microsoftの21日の相互運用性に関する発表は、「全エンジニアにとって非常に重要な戦略的シフト」を示すものだと述べた。読者はこれに同意するだろうか？
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
