MS対グーグル、ウェブベースのオフィスアプリのバトルが再燃

文:Mary Jo Foley(Special to ZDNet.com) 翻訳校正:菊地千枝子

2008-11-18 04:43

 この数カ月間は比較的静かだったが、MicrosoftとGoogleがウェブ上のオフィスアプリケーションの提供でどちらがより成功を収めるかをめぐる論争で、またもや舌戦と顧客獲得戦が再燃した。

 米国時間11月17日、MicrosoftはSoftware + Service戦略の一要素を今週ローンチする:「Exchange」と「SharePoint」のMicrosoftがホストするバージョンの最終版である。Microsoftはサンフランシスコのイベントにおいて成長中のMicrosoft Onlineサービスファミリーのうち2つをローンチすると、同社関係者は述べている。

 Googleは先週、MicrosoftのソフトウェアからGoogle Appsに乗り換えた企業ユーザー数社について宣伝していた。それと同時に独立した研究者グループ(このうち数人は以前Microsoftで勤務していた)が――Microsoftが資金を提供していない――ある研究を発表した。これによるとGoogleによるウェブホステッド生産性サービスは、企業顧客に対する勢いを増していないという。ClickStreamと呼ばれる会社による本調査は、「OpenOffice」が「Google Docs」と比べて5倍人気が高いという調査結果を示した。

 Google関係者はGoogle DocsとGoogle Appsには「何百万」ものユーザーがいると述べていた。しかしBusiness Weekの記事が最近指摘するには、Googleは依然としてホステッド生産性アプリについては、あまり多くの企業や有料ユーザーを抱えていないようだという。

 Microsoftは、Officeクライアントとサーバ製品ファミリーをクラウドで稼動させるオプションを、いつどのようにして顧客に提供すべきかについてまごついている。

 最近までMicrosoftは、現在はベータの段階にあるOffice Live Workspace技術を通してOfficeにオンラインコラボレーション機能を追加することに注力していた。しかし10月末にMicrosoft関係者は、同社が「Office 14」アプリケーションの一部をウェブベース版でリリースする計画もあることを発表した。これは「Internet Explorer」「Safari」「Firefox」など様々なブラウザ内で動作できるというものである。

 「Office Web Application」と呼ばれるものの最初のプライベートテストリリースは、2008年末までにリリースの予定である。(MicrosoftはOffice 14がいつ出荷されるかについては最新情報を出していない。つい最近までは2009年のようだったが、なかには2010年初期の可能性が高いという向きも出てきた。)

 MicrosoftのOffice WebアプリがMicrosoft Office 14と全く同じ機能や特徴をどの程度提供するのかについて知ることは難しい。そのコードを試してみる機会を得たユーザーは、いたとしてもわずかな数であるためだ。筆者はOffice Web Appsで作成された文書は、ローカルPCに直接保存することができないという話を聞き続けている。これをMicrosoft関係者に質問すると、彼らはOffice Web Apps文書は、ローカルマシンにダウンロードする前に、まずSharePoint Workspaceに保存する必要があると述べていた。テストバージョンがリリースされれば、このような「思いがけない奇癖」がもっと発見されるのは間違いないだろう。

 企業ユーザーのみなさんへ:MicrosoftまたはGoogleのウェブベースの生産性ソリューションを試運転することに興味がありますか?この種のサービスを配備するならマストアイテムだというものは何ですか?

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    セキュリティ担当者に贈る、従業員のリテラシーが測れる「情報セキュリティ理解度チェックテスト」

  2. クラウドコンピューティング

    生成 AI の真価を引き出すアプリケーション戦略--ユースケースから導くアプローチ

  3. セキュリティ

    サイバー攻撃の“大規模感染”、調査でみえた2024年の脅威動向と課題解決策

  4. セキュリティ

    IoTデバイスや重要インフラを標的としたサイバー攻撃が増加、2023年下半期グローバル脅威レポート

  5. セキュリティ

    従業員のセキュリティ教育の成功に役立つ「従業員教育ToDoリスト」10ステップ

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]