MicrosoftがYahooと検索関係で何らかの提携をするとの話をめぐり、「また復活した、いや違った」と噂が飛び交う週末を経たが、Microsoftが「Live Search」を「Kumo」と改称する計画を引き続き進めていることを指摘する価値があるかもしれない。
KumoはMicrosoftがLive Searchに置き換わるものとして調査を続けている、ひと握りの検索ブランド名候補のひとつであると、筆者の情報筋は述べている。(今夏時点で、ほかにも検討されているブランド名としては「Bing」と「Hook」がある。)しかし最近、Microsoftは同社の検索サーバの一部をKumo.comドメインに向けてリダイレクトしたため、KumoはMicrosoftの検索ブランド改称コンテストの最有力候補なのではと多くが憶測することになった。
Microsoftが登録しているのはkumo.comだけではない。同社はその検索部門が対象としてきた垂直分野の一部についても関連する代替名を登録していることが判明した――例えば旅行、医療、wikiサーチといった類である。Microsoftがひいきにしている隠れた登録機関のひとつであるCSCと、kumo.comの当初の登録機関は、ほかにもKumoの固有ドメインを多数取得していた。そのなかには以下が含まれる:
「このようなドメイン全てに投資しているなら、ブランド名の変更は想像に難くない」と同情報筋は述べていた。
果てしないMicrosoftとYahooの噂をめぐる事実から想像を区別するために、2点ほど心に留めておくことも大事だ。
その1:Microsoft関係者は現時点では、Yahooのいずれの部門に対しても関心を持っていると認めることはないだろう。Yahooの株価(とその潜在的価値)をできる限り低く維持したいためである。その2:Yahooの株を保有している誰もが、Yahooの株価と同社の価値を引き上げようとして、ジャーナリスト、ブロガー、その他の利害関係者に対し、Microsoftとの取引が切迫しているという情報を喜んで流すだろう。
読者はどうなる可能性が高いと思いますか?Microsoftは検索シェアをてこ入れする狙いで、Yahooとの何らかの取引を結局は完結させることになるのか?それともMicrosoftは独力で、Live Searchのブランド改称により検索シェアを刺激しようとするのか?先週末のLive Cashbackの誤動作などの出来事を踏まえると、Microsoftが新たな検索ビジネスモデルにちょっと手を出す以上のことをする必要があるのは明らかだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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