Microsoftは再びVistaをめぐり法的に包囲されている。今回はある消費者が、同社がその独占的立場を利用して、彼女が新しいラップトップに搭載されたVistaからXPにダウングレードする際に、お金を支払うように強要したとして提訴しているのだ。
Seattle Timesが同訴訟の概要を提供している：
「Emma Alvarado氏は、Lenovoのラップトップを2008年6月20日に購入した。これにはWindows Vista Businessがプレインストールされていた。同氏は『そのオペレーティングシステムをWindows XP ProfessionalにダウングレードするためにLenovoに』さらに59.25ドルを支払った。Alvarado氏は集団訴訟の形をとるつもりである。」
筆者はこのダウングレードのための価格を誰が設定したのかが気になる。そしてそれがLenovoだとすれば、Alvarado氏はなぜMicrosoftではなく、Lenovoを訴えないのか？この申し立てが展開する論拠は以下の通りである：
「消費者はVistaオペレーティングシステムを使う際に数多くの問題に遭遇してきており、これらの問題は、多様なメディア各社が広範に公表している。その結果、多くの消費者が、Windows XPオペレーティングシステムまたは少なくともVistaオペレーティングシステムをプレインストールされていない新品コンピュータを購入することを好んでいる。しかしMicrosoftはその市場支配力を利用し、Windows XPオペレーティングシステムに対する消費者の需要に乗じて、消費者にVistaオペレーティングシステムをプレインストールしたコンピュータを購入するように要求し、Windows XPオペレーティングシステムにダウングレードする際には追加料金を支払わせた。」
この申し立てによると、Microsoftは当初、「ダウングレード」のオプションを、ユーザーに対し、限られた期間――2008年6月30日まで――について104ドルで提供していたが、その後この期間を2009年1月31日に、次はさらに2009年7月31日まで延長した。たしかに、Microsoftが変更してばかりのXPのダウングレード期限は、Vistaの準備状況に関する果てしない混乱と、入り混じったメッセージの根源となっていた。しかしここでもやはり、ダウングレードのオプションを104ドルで提供していたのはMicrosoftか？それともLenovoなのか？（そしてもしMicrosoftによるPCメーカーへの課金を転嫁していたのがLenovoなら、その差異は指摘する価値がある。）
Microsoft関係者は以前に、XPダウングレードをエンドユーザーに提供するつもりなのか、するつもりなら何時になるかに関しては、PCメーカーの判断に委ねられていると述べていた。
筆者はMicrosoftに対し、VistaからXPへのダウングレード方針について、何か追加すべき点はないかと質問した。まだ回答は得られない。
アップデート（米国時間2月13日夜）：Microsoft関係者は、Alvarado氏の提訴について、まだ訴状を送達されていないと述べた。しかし同社のダウングレード方針については、広報担当者が以下のコメントを出している：
「Microsoftはダウングレードプログラムを有さない。同社はWindows Vistaのライセンスの一部として、ダウングレード権利を提供している。これにはOEMチャンネルを通して購入されたWindows Vista Businessが含まれる。Microsoftはもし顧客がこれらの権利を行使するのであれば、一切追加的なロイヤルティを課すことも受け取ることもない。一部の顧客は、ダウングレード版をインストールするために、メディアまたはインストレーションサービスを第三者から取得することを選択または必要とする場合がある。」
筆者は弁護士ではないが、この最新の訴えは確かに不安定なものに思える。しかし待てよ、筆者は当初、「Vista Capable」の訴訟（これは集団訴訟となった）が、くだらない、見当違いなものだと思っていた。しかしこの訴訟は結局、Microsoftが自社のマーケティング行為が消費者を混乱させ、憤慨させる可能性があることを知っていたことを示す、数々の興味深い文書や証拠を浮上させることになったのだ。
この新たなVistaをめぐる訴訟について、読者はどう思いますか？この訴訟はある程度存続するだろうか？――Microsoftにとって新たな苦痛の種となるほどに？
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
