ビジネスの変化がITシステムを変化させる

　かつて、テレビ、洗濯機、冷蔵庫が3種の神器と呼ばれ、だれもがこうした商品を購入していた時代があった。だが、もはや「モノが売れない時代」が久しく続いている。PCなどの高価格品にしても、タオルなどの一般消費財にしても、結局価格競争に突入してしまい、メーカーが薄利な商売を強いられてきたのがここ数年の産業界の傾向である。

　では、現代のビジネス環境において優位に立つためには、何が必要なのだろうか。例えば、iPodおよびiTunesを提供し、音楽を聞くことの「自由度」を飛躍的にアップさせて多くの消費者から支持を得たApple Computerや、検索サービスを運営しながらオークションなどの多彩なサービスも展開するヤフー、仮想商店街という場を提供して成功した楽天などは、これまでの企業とどのように異なるのだろうか。

　これらの企業に共通していることは、モノの販売そのものというよりは、興味深いサービスを提供しつつ、ユーザーがそれに喜んでお金を支払う仕組みをしっかりと構築している点にある。インターネットの登場が拍車を掛ける形で、21世紀は「仕組みの時代」になりつつある。つまり、団塊世代がメインフレームを構築した時代とはビジネスの在り方そのものが一変しようとしているのだ。さらに、情報システムを構築する際に利用可能なテクノロジーも大きく変化している。

　経営とITがますます切り離せなくなっている現代において、メインフレームが主流の日本企業の情報システムに、今後大きな変化が訪れることは間違いない。2007年問題はその構造が転換するきっかけになる可能性がある。

新たなビジネス環境でSOAが注目される理由

　日本と同様にレガシーマイグレーションが主要課題となっている欧州でも、ドイツポストなど多くの企業がSOAによって基幹システムを再構築している。選択肢としてしっかり押さえておきたい手法である。

　また、基幹システムを構築する上で欠かせないERPの多くがSOA化されようとしている。最大手のSAPは2007年までにすべてのアーキテクチャをSOA化（同社のいうEnterprise Service Architecture）することを明らかにしている。また、OracleもFusion ApplicationsでアプリケーションのSOA化を図っているところだ。

　こうした経緯から、IT業界における「2007年問題」は、企業情報システムの新たな在り方を定義していくにあたっての重要なターニングポイントになると考えられるのだ。