IT専門の市場調査会社であるIDC Japanは6月1日、2005年3月に実施した国内企業のアウトソーシング実態調査の結果を公開した。アウトソーシングを利用・検討していない企業は過半数を超える50.9％に上り、利用中または利用を予定する企業の29.3％を上回った。
調査結果の内訳は以下の通り。母集団は2608社である。（1）アウトソーシングを実施しない企業の内訳は、（アウトソーシングを）「検討していない」が50.9％、「検討したが利用予定なし」が19.8％、合計で70.7％になる。（2）「1年以内に導入予定」する企業は3.6％ある。（3）アウトソーシングを実施しているユーザーは、「1年未満利用」が3.3％、「1年以上3年未満利用」が7.6％、「3年以上利用」が14.8％である。
アウトソーシングが浸透していないかのように見えるが、企業規模によって意識に差が出ている。従業員1000人未満の企業でアウトソーシングを利用・検討していない企業は62.2％に達するが、一方で従業員1000人以上の企業では利用・検討していない企業は8.3％しかない。
アウトソーシングを利用・検討していない企業の主な理由は、社内機密情報の漏洩を恐れてのものである。アウトソーシングを利用中の企業で「社内機密漏洩」をアウトソーシングの懸念事項に挙げているのが67.1％であるのに対して、アウトソーシングを利用していない企業では83.0％に跳ね上がる。
