総務省は1月29日、「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」の答申案を公表した。
次世代ネットワーク（NGN）は、NTT東西が2007年度中に開始を予定。答申案では、他の事業者への開放を義務付けた「第一種指定電気通信設備」にNGNを指定することが適当であるとし、他の事業者への接続条件や料金などの公表が求められる。
また、NTTのIP電話「ひかり電話」についても、0AB-J番号（一般固定電話の番号）によるIP電話の番号数が500万件に達し、そのうちの75％のシェアをNTT東西が占め、他の事業者にとって相互接続が不可欠なサービスになるとし、第一種指定電気通信設備への指定が必要だと示されている。
総務省では、同答申案に対して2月28日までパブリックコメントを募集。その結果を踏まえ、年度内にも総務大臣に対して答申する意向だ。
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