安倍晋三首相は4月7日、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に新型コロナウイルス対策での特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は5月6日までとしている。
安倍首相は宣言の中で、新型コロナウイルス感染などによる肺炎などの重篤な事態が急速に進んでいると説明。感染拡大の防止措置の必要性が下がった地域については速やかに解除するとした。また、海外のような都市封鎖は行わず、交通など社会サービスは可能限り維持、対応していくと述べた。
爆発的な感染を防ぐための具体的な緊急事態措置を同日夜の会見で示すとし、対象の都府県知事の要請に応じてほしいと呼び掛けた。緊急事態宣言の目的は、国民の行動の変容を促すことにあるとし、緊急事態措置を通じて人的な接触を7割、極力8割に近づけることができれば新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけられる可能性が高いとする。そのため、緊急事態宣言の発令期間を5月6日までに限定すると述べた。
