日立製作所と米国子会社のGlobalLogicは9月28日、日本市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）サービス推進のために協創を開始したと発表した。日立の協創拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」を活用し、GlobalLogicとLumadaの強みを融合したものとなる。
日立製作所 Hitachi Global Digital Holdings Deputy CEO 兼 CSO 兼 Hitachi Vantara CSOの熊﨑裕之氏（左）と日立製作所 サービス & プラットフォームビジネスユニット Lumada Innovation Hub Senior Principalの加治慶光氏
日立製作所 Hitachi Global Digital Holdings Deputy CEO 兼 CSO 兼 Hitachi Vantara CSOの熊﨑裕之氏は記者会見でGlobalLogicの概要を説明。同社は、シリコンバレーに本社を置き、世界各地にデザインスタジオやエンジニアリングセンターを展開。デザイン思考に基づいたデジタルエンジニアリングサービスを提供する。既存顧客は400社以上で、上位20社との取引の平均継続年数は10年に及ぶという。2020年度の売り上げは9億2800万ドル。2021年7月に日立が買収し、現在は日立グループとして事業活動を行っている。
具体的な協創の取り組みとしては、世界各地にあるGlobalLogicのデザインスタジオやエンジニアリングセンターとLumada Innovation Hub Tokyoを接続し、GlobalLogicのDX推進実績、エクスペリエンスデザイン力、ソフトウェアエンジニアリング技術などを生かし、DXを加速するプロジェクトを実施していく。
GlobalLogicのアプローチ
日本市場の業種・業務ノウハウに精通したLumada Innovation Hub Tokyoのデジタル人材が、日立のビジネス関係者とGlobalLogicのデザイナーやソリューションアーキテクトとともに経営課題を抽出し、GlobalLogicの課題解決アプローチのもとでDX戦略を策定、ビジネスモデルのプロトタイプをスピーディーに協創するという。
協創の第1弾として、日立のストレージ事業を対象にワークショップを開催し、クラウド対応を強化するアーキテクチャーについて議論した。今後、GlobalLogicのデジタルエンジニアリングサービスを活用することで、日立ストレージ事業のas a Serviceビジネスモデルを強化していくとしている。さらに、このプロジェクトを日立の他の製品事業へも適用し、DXを加速させていく。
Lumada Innovation Hub TokyoとGlobalLogicのデザインスタジオを接続したワークショップの様子（出典：日立製作所）
日立は、プロジェクトで構築した新たな協創のビジネスプロセスをもとに、さまざまなDXプロジェクトへの適用性を検証し、2022年度に日本企業にサービス提供を開始する予定。
日立製作所 サービス & プラットフォームビジネスユニット Lumada Innovation Hub Senior Principalの加治慶光氏は記者会見で「GlobalLogic、Lumada Innovation Hub Tokyoのケイパビリティーが融合したDXプロセスを日本市場のお客さまに提供していく」といい、今後については「社内外プロジェクトを通じて協創プロセスをブラッシュアップし、日立の製品事業のDXを加速するとともに、GlobalLogicの速やかな日本市場参入を図る」と語った。
GlobalLogicとのシナジー
