Microsoftは同社クラウド製品のラインアップをさらに拡張しようとしている。同社が新たに発表した「Microsoft Cloud for Sovereignty」は「Azure Government」と似ているが、米政府機関にとどまらず、世界各国の政府や公共セクターも顧客対象とする点で異なっている。
提供：CNET
この発表はMicrosoftのパートナー向け年次イベント「Microsoft Inspire 2022」の初日に行われた。同社によると、Cloud for Sovereigntyの基盤は「Microsoft Azure」の各地域のデータセンターに置かれ、データレジデンシーの原則を順守するという。また、一部の地域からCloud for Sovereigntyのプライベートプレビューを開始し、詳細は段階的に明らかにしていくという。
MicrosoftはCloud for Sovereigntyの下、「Microsoft 365」や「Dynamics 365」、Azureを含むMicrosoft Cloud全体でデータレジデンシーオプションの利用を可能にする。また同社は、Cloud for Sovereigntyの一環で顧客がオプションで利用できるサービスの例として、「Azure Confidential Computing」も取り上げた。Azure Confidential Computingは、機密性の高い仮想マシン（VM）やコンテナーを用いて主権の保護を提供する製品だ。
Cloud for Sovereigntyには、「Sovereign Landing Zone」が含まれている。Microsoftによると、これは同社のセキュリティサービスとポリシー統制に関するアーキテクチャーやデプロイメントワークフロー、運用のオーケストレーションを効率化する手段を顧客にもたらすものだという（同社は現在、「Infrastructure as Code」（IaC）と「Policy as Code」（PaC）の能力を介して、「コードを使用して事前プロビジョニングされた顧客のワークロードをホストするための」Azure環境を表現するために「Landing Zone」という用語を用いている）。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
