大阪狭山市は、基幹業務の財務会計や人事給与、文書管理、電子決済、グループウェアなど統合的な内部情報系システムとしてSaaS「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」を10月から利用している。提供するNECが12月14日に発表した。
これまで大阪狭山市は、独自に基幹システムを構築、運用しており、総所有コスト（TCO）の削減と職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などが課題となっていた。こうした課題からSaaSの利用を決めている。自庁内で管理、運用していたサーバ群を廃止し、システムの運用と更新に必要な負担軽減を目指していく。
GPRIME for SaaS/内部情報サービスは財務会計や人事給与などの各業務の情報がシステム間で自動連携する。人事給与の職員や所属といった情報が財務会計や文書管理などの各システムと共有化され、業務効率化を促進するとしている。
大阪狭山市はまた、住民記録や国民年金、住民税といった既設の住民情報系システムと新内部情報系システムを、それぞれシンクライアントシステムとして利用できる環境を整備し、端末台数を削減している。端末の台数は、住民情報系システムが約70台、内部情報系システムが約300台となっている。
シンクライアント端末にはNECの「VirtualPCCenter」を採用。複数の職員が共通のアプリケーション環境を利用できる“共用仮想PC”方式で、職員全員分の環境ではなくても、同時利用する人数分の環境で業務をカバーできる。IT資産の適正化とクライアント端末の管理、運用工数を低減できるという。
