徳島県、ビデオ会議を導入した古民家に首都圏企業のサテライトオフィスを誘致

怒賀新也 (編集部) 2012年03月26日 12時45分

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 徳島県は、ビデオ会議システムを使って遠隔地と対話する環境を構築するため、Microsoft Office 365 の「Lync Online」を利用している。システムを提供している日本マイクロソフトが3月26日に同県の詳しい取り組みを明らかにした。Lync Onlineのクラウド型ビデオ会議サービスを活用し、首都圏の企業が過疎集落の古民家をサテライトオフィスとして利用できるようにする。既に、ダンクソフト、テレコメディア、ローカルアクション、ベルシオン、三三が利用を開始しており、5月までにサイファーテックなど2社が加わる予定という。

 徳島県は自然環境と観光資源に恵まれる一方で、県内全域に光ファイバー網が敷設され、LED関連など先進的な技術を持つ企業が多いのが特徴という。一方、65歳以上の高齢者が半数以上を占める「限界集落」が全集落の35%以上に上るという課題を抱える。

サテライトオフィスの様子
サテライトオフィスの様子

 古民家へのサテライトオフィス誘致は、過疎集落の地域活性化策の1つとして実施する。「自然豊かな環境で仕事を行うことで、社員の創造性や生産性を向上できる」とする。既に美波町や神山町などに、複数のIT企業がサテライトオフィスを設置している。

 徳島県は、2008年にICTを活用した遠隔地間の対話システム構築に着手。最初に「Microsoft Live Meeting」を導入し、庁内での試験利用を開始した。2009年には総務省の「自治体クラウド開発実証事業」に参加し、総合県民局におけるLive Meetingの活用を始めている。2011年夏には、Lync OnlineがLive Meeting機能を実装し、クラウドに対応、ユーザーインターフェイスを改善したことに着目し、同年9月にサテライトオフィス誘致の実証実験に採用した。10月には本格的な活用を開始している。

 庁内でもLync Onlineに移行し、美波庁舎と阿南庁舎(南部総合県民局)、美馬庁舎と三好庁舎 (西部総合県民局)、本庁にも導入した。庁内だけでなく、東京と大阪の各本部事務所間での会議にも利用することで、出張費の削減や労働時間の短縮を図る。

 徳島県の地域振興総局地域情報課電子自治体推進担当、島田浩寿係長は「クラウド型のサービスなので、PCがあればどこででもビデオ会議に参加できる。画質も良く、画面の共有や仮想ホワイトボードによるプレゼンテーションも可能。携帯電話から会議に参加することもできる」と使い勝手についてコメントしている。

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