プライスウォーターハウスクーパースの調査によると、日本企業の最高経営責任者（CEO）の86％は今後1年間で企業戦略の見直しを見込んでいるという。具体的にはリスク管理アプローチの変更が79％、研究開発（R＆D）と技術革新の戦略の見直しが79％と高い意欲を見せているとしている。

　CEO自身が今後時間を割きたい分野として、組織の効率改善（73％）や戦略策定とリスク管理（67％）を挙げる回答がグローバル全体（それぞれ62％、54％）より多いという特徴になっている。今後1年間の事業再編の計画では、新たなジョイントベンチャーや戦略的提携を挙げる回答が64％と高く、グローバル全体の比率（49％）を大きく上回っている。

　今後1年間の自社の成長に自信があると応えたCEOの割合は78％。グローバル全体の比率（84％）をわずかに下回ったものの、前回の調査結果の73％を上回っている。長期の見通しでは、今後3年間の成長に自信があると応えたCEOは80％となっている。

　日本企業のCEOの73％は過去1年間にコスト削減を実施、今後1年間については62％がコスト削減を考えている。37％のCEOが、今後1年間の成長は新製品や新サービスにもたらされる可能性が高いと考えているという。次いで28％が既存市場でのシェア拡大と回答している。

　今後の懸念事項としては、不確実あるいは不安定な景気動向が91％と最も高い。その次に政府の財政赤字や債務負担への対応が84％、為替レートの不安定性が84％という結果だ。ビジネス上の脅威としては税負担の増加が79％、エネルギーコストの上昇が78％、重要なスキルの確保が75％となっている。

　世界経済の今後については、自由な国際貿易や資本移動に向かって開かれていくと考えるCEOが63％と、グローバル全体の比率の45％を大きく上回っている。一方で、政府間の協議で金融や商品に関する規制が徴されていくとの回答が17％、自国の政府が世界経済危機の教訓を生かしているとの回答は6％となっており、それぞれグローバル全体の比率（31％、44％）を下回っている。

　調査はプライスウォーターハウスクーパースが世界60カ国のCEO1258人を対象に2011年9～12月に実施。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発表された。