ネットワンシステムズは11月11日、同社内のデモ施設「ソリューション・ブリーフィング・センター」の提供メニューを拡充し、新たに実機を使った動作検証サービス「Proof of Concept（PoC）」を開始すると発表した。事業継続や災害対策（BCP/DR）、仮想デスクトップ、データバックアップ、UC無線LANといったメニューを用意し、11月12日から提供する。
ソリューション・ブリーフィング・センターは、2012年7月に開設されたユーザー企業向けのデモ施設で、今年5月に新本社への移転に伴って刷新した。以降、「Demo ＆ Briefing」メニューで上期のべ140社にデモを行うなど「最先端技術やアイデアを体験していただき、ネットワンとお客様でICTの課題や将来像を共有する場」（ビジネス推進部グループ 第2製品技術部部長・松本陽一氏）にしてきた。今回、新たに追加されたPoCは、そうしたユーザー企業との体験で得られたコンセプトについて「ネットワンとお客様で実機環境で効果を実証する場」（同氏）という位置付けになる。
ネットワンシステムズ ビジネス推進部グループ 第2製品技術部 部長 松本陽一氏
BCP/DRでは、アクティブ－アクティブ構成やアクティブ－スタンバイ構成の仮想データセンター基盤を使って、顧客のデータやアプリケーションが災害時にどのように稼働するかを事業継続性の観点から確認できる。製品としては「VMware vCenter Site Recovery Manager」「EMC RecoverPoint」「F5 BIG-IP GSLB」を利用する。
地理的に離れたデータセンター間でのライブマイグレーションを「EMC VPLEX Geo」や「Cicso ASR/UCS」などを活用し、復旧に必要な時間や仮想マシンの遠距離移動がアプリケーションに与える影響などを確認できる。
仮想デスクトップでは、顧客の業務システムと連携した形で、仮想デスクトップの動作確認や性能試験が可能。「Fusion-io ioDrive」などのフラッシュを使って、ログオンストーム（始業時のアクセス集中）の負荷軽減を確認したり、GPUを組み込んだ基盤を使って仮想デスクトップ上で3D CADで動作させたりといった検証ができるという。仮想デスクトップ基盤（VDI）には「Cisco UCS」「VMware Horizon View」を挙げている。
データバックアップでは、重複排除技術でのバックアップストレージを使って、バックアップに伴う業務システムの停止時間やデータ削減の効果を確認できる。製品としては「VMware VADP（vStorage API for Data Protection）」や「EMC Data Domain」を利用する。
UC無線LANでは、VoIPでのローミングや電波干渉、QoS設定などの影響をネットワン内の無線LAN環境で確認する。無線LAN専用のIP-Phoneと、スマートフォン上の通話アプリとの品質の差も体感できるという。
従来から提供していた体感デモのDemo ＆ Briefingのラインアップも拡充した。新たに、ネットワン社内リファレンス、ワークスタイル革新、クラウド基盤、データ保護、無線LAN、モバイルコラボレーション、Elastic Computing、SDN（Software-Defined Networking）などが加わった。
ネットワン社内リファレンスは、ネットワンが自社で取り組んできた取り組みを紹介するもので、たとえば、ワークスタイル革新については、その効果を定量的に把握するための算出方法や実際に取り組んだ数字などを紹介する。
発表会では、この同社におけるワークスタイル変革による実際の効果が紹介された。同社は2010年から従業員約2000人を対象に仮想デスクトップやテレワーク、コラボレーションツールの導入などのワークスタイル革新を進めてきた。その効果を算出するための指標として、設備投資コスト（CAPEX）、運用コスト（OPEX）、リスク低減、生産性向上、イノベーションという5つを設定した。
CAPEXは、ハードウェアやソフトウェアの購入にかかるコストであり、OPEXは、エンドユーザーサポートやパッチ適用、携帯電話の通信費、交通費など運用にかかるコストだ。
具体的には、CAPEXは、当初2億250万円のマイナスになったが、2013年までに3億5400万円のコスト削減になり、合計すると1億5150万円の節約になった。OPEXは当初8871万円のマイナスになったが、2013年には3億7821万円を節約できた。CAPEXとOPEXを合計すると5億2971万円を節約したことになる。同社の2013年3月期の売上高は1548億6900万円となる。
