Microsoftは1万8000人規模の人員削減を計画しているが、その第2段階はいまだに続いている。
Microsoftは米国時間9月18日、その週のうちに2100人の解雇を実施するとともに、シリコンバレーにあるMicrosoft Research（MSR）を閉鎖すると公式に認めていた。
広報担当者によると第2段階の解雇の一環として、Microsoftは同社のTrustworthy Computing（TwC）Groupで働く一部の従業員を解雇し（対象人数は明らかにされていない）、解雇対象ではないTwC従業員をCloud and EnterpriseグループあるいはLegal and Corporate Affairsグループに割り振るという。エンジニアリングチームのメンバーはCloud and Enterpriseグループに加わり、TwCのポリシー関連の業務に就いていたメンバーはLegal and Corporate Affairsグループに加わることになる。
この担当者は、18日の解雇時点におけるTwCの従業員数については明らかにしなかった。
Microsoftは2002年にTwCチームを発足させた。（同社の創業者であるBill Gates氏が2002年1月15日に全従業員に向けて送付した、信頼できるコンピューティングに対して今後注力していくと表明した電子メールの内容は同社のウェブサイトで公開されている。
TwCはMicrosoftのサイバーセキュリティやプライバシー、開発ライフサイクルポリシーの策定にかかわってきている。またTwCは、Microsoftの月例パッチを監督する組織の一部でもある。
折しも、問題のある月例パッチ（セキュリティに関連するものと関連しないものの双方）がコンシューマーの元に届けられるという事態が増えてきていると考えられる点について、多くのITプロフェッショナルの間で懸念が高まってきている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
