日本ユニシスは6月7日、全国の地方公共団体や学校、企業向けにクラウド型電子図書館サービス 「LIBEaid/ライブエイド」（LIBEaid）の販売を開始した。

　LIBEaidは、電子書籍などのデジタルコンテンツを貸し出せる電子図書館をインターネット上に開設できるサービス。同社の広域行政ICTサービス戦略に基づく「パブリックICTサービス」のクラウド型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイド」に続く第2弾商品となる。

　同サービスは、すでに千代田区立図書館や帝京大学メディアライブラリーセンターで稼働実績のあるiNEOの電子図書館パッケージ「lib.pro」をベースに、日本ユニシスがクラウド型に機能改修したもの。同サービスを利用することで、行政機関や学校、企業は、それぞれの目的に合わせたデジタルコンテンツを利用者に貸し出すことが可能になる。また利用者は、事前に登録すればインターネット経由で自宅のPCやモバイルPCから無料でコンテンツを閲覧できるとしている。

　また、クラウド型サービスのため、初期投資の削減や短期間でのサービス開始を実現できるほか、データセンターでシステムを集中管理することにより、保守作業の手間も削減できる。さらに、学校と図書館や隣接自治体間での共同利用が可能で、広域連携による地域活性化にも活用できるとしている。

　LIBEaidで提供されるデジタルコンテンツは、DRM（Digital Rights Management）機能で保護され、ファイル暗号化や利用者管理などにより、複合的にコンテンツの管理を行える。また同社では、ワープロソフト感覚の電子書籍作成ツールを提供し、地域の情報発信を支援するとしている。

　同サービスの利用価格は、月額5万円（税別）からで、コンテンツ料は別途となる。日本ユニシスでは、全国の地方公共団体や学校、企業を対象に販売し、今後5年間で300ユーザーへの提供を見込んでいる。今後、日本ユニシスでは、すでに千代田区立図書館の「千代田Web図書館」に提供されている約4000タイトルの電子書籍を順次拡充し、地域教育での活用が想定される児童向けコンテンツや地域ごとの特色あるコンテンツなど1万タイトル以上の提供を目指すとしている。