今後の取り組みについては、「今回培ったエネルギーの効率的な運用を継続していく」と語る。
製造拠点4カ所で自家発電装置をリースしていたが、これを早期に返却。また、ビル内のエレベータの運転制御を解除し、効率的に運用できるようにするほか、空調についても快適性を回復させるという観点での運用を開始するという。
「節電によって、快適性、効率性を落としていたものに関しては、もとに戻すことになる」とするほか、「10月以降は、具体的な電力量の削減目標は設定しないが、エネルギーを重要な経営資源と捉えてリスクマネジメントの強化を検討していく。使用量を減らすとか、効率化や燃料転換といった取り組みだけでなく、一日のエネルギーの使い方、ワークスタイル、エネルギーマネジメントのあり方などにも踏み込んでいく」とした。
今後の節電対策※クリックで拡大画像を表示
一方で、竹野氏は節電の取り組みを次のようにも語る。
富士通 環境本部 本部長の竹野実氏
「誤解を恐れずにいうと、これまでの環境対策はファッション的な要素があり、企業が外部に向けてアピールするという狙いが一部にはあったともいえる。しかし、東日本大震災以降、環境への取り組みはリアルなものになっており、製品やサービスにおいてプラスαの要素ではなく、トッププライオリティで対応しなくてはならないものとなっている」
環境および節電に対する意識がこの半年で大きく変化したのは明らかだ。節電に対する活動によって、経済活動における消費電力の低減という活動は定着し、その成果に自信を持ちはじめた企業も多い。
今回の取り組みの結果が環境に対する意識を変え、今後の経済活動において、環境への取り組みが優先されるという考え方が本当の意味で浸透したともいえよう。
