IBMは、企業のIT部門やホスティング企業が、コンピュータリソースの使用量に応じた課金ができるようにするソフトウェアを同社のサーバに組み込む。ガスや電気の料金と同じように、使用量に応じた支払いができるようになるわけだ。
IBMは米国時間6月1日、同社のx86プロセッサベースのサーバおよびメインフレームに、CIMS Lab製の計測ソフトウェアを組み込むことを発表する。CIMS Labは、IBMが2006年1月に買収した企業。さらに、2006年中に、IBMのUNIXサーバ「System p」シリーズに、同機能を組み込んで提供する予定だという。
IBMは、「IBM Tivoli Usage and Accounting Manager（ITUAM）」と呼ぶこのシステムリソースの使用量追跡ソフトウェアについて、仮想化技術の普及の追い風になるものだと述べている。仮想化技術とは、1台のマシン上で同一ソフトウェアプログラムの複数のインスタンスを同時に稼動させることができるようにするものだ。
IBMによればITUAMは、たとえば、複数のOSインスタンスを同時に稼動させることができるVMWareのサーバ仮想化ソフトウェアと連携して作動するという。
また、ソフトウェアのホスティング企業がITUAMを利用すれば、1台のサーバで複数の顧客に対応し、それぞれの顧客ごとに、システムリソースの使用量に応じて課金することができると、IBMでは語っている。
IBMのバイスプレジデントRich Lechner氏（仮想化技術担当）は、声明で次のように述べた。「仮想化の普及を阻んでいる大きな要因は、使用量を追跡して、共有しているインフラの分担コストを正確に関連部門に振り分けることができなかった点にある。あるいは、ITリソースのアウトソーシング企業の場合には、顧客に使用量に応じた料金を請求できるシステムがなかった点が問題だったのだ」
ITUAMの米国での価格は、x86サーバ向けで599ドルから。また、メインフレームの顧客向けでは7万5000ドルになる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
