日本ユニシス、ネットマークスへのTOBを正式発表

　日本ユニシスは2月28日、ネットマークスの株式および新株予約権をTOB（株式公開買い付け）にて取得すると正式に発表した。TOBは3月5日から4月12日までに実施する。

　買付価格は1株8万300円で、買付予定の株数は8万949株。これにより、日本ユニシスはネットマークスの株を46.41％所有することになる。うち、7万4773株については、ネットマークスの筆頭株主である住友電気工業がTOBに応募することで同意を得ている。買付価格で予定数を買い付けた場合、買付代金は65憶20万4700円。

　両社は2006年7月頃より、提携の可能性について協議を開始していた。2007年1月になり、両社と住友電気工業との間で資本関係を伴う協業について検討を開始し、今回のTOBに至っている。

　ネットマークスは、事業モデルを変革するために「上位システムとネットワークインフラの融合、さらにはサービス事業の強化が必要だ」としている。これを実現するために同社では、パートナーとの提携が必須だとして、資本を含めた包括的提携について協議を続けてきた。今回日本ユニシスと資本提携したことで同社は、「ネットマークスの顧客に対し、ネットワークインフラに限らない上位システムを含めた総合的なシステム提案ができるのみならず、ユニシスの顧客に対してもネットマークスのIPテレフォニーやセキュリティなどのソリューションが拡販できる」としている。

　一方、日本ユニシスでも、「ネットマークスはネットワークインテグレーション事業のパイオニアだ」とした上で、「ユニシスの強固なSI能力をベースに、ネットワークインテグレーション能力を強化することで、付加価値の高いシステムとネットワークの融合ソリューションが提供できる。これはユニシスの成長戦略にとって必要不可欠な要素だ」としている。

　なお、今回のTOBで日本ユニシスは買付株数に上限を設けておらず、ネットマークスをグループ会社化することも視野に入れている。ただ、買付の結果、ユニシスのネットマークス株の持株比率が75％を超えた場合、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触する可能性もある。日本ユニシスでは、「このTOBはネットマークスの上場廃止を企図するものではない」としているが、上場廃止基準に抵触した場合はネットマークスと対応策を検討するとしている。