Intelは2009年第4四半期（10-12月期）に純利益23億ドルを記録し、前年同期比で875％増となる伸びを示した。また、同四半期の売り上げは、前年同期比28％増の106億ドルに達した。
1株当たりの利益は40セントとなっている。アナリストらは、同四半期中の1株当たりの利益は30セント、売り上げは101億7000万ドルになると予測していた。調整後の1株当たり純利益は55セントと発表されている。
Intelは、2008年第4四半期には2億3400万ドルの利益（1株当たり4セント）をあげているが、今回の発表値は、その約10倍にも及んでいる。
利益の極めて重要な指標となる売上総利益率は、65％という記録的な数値が発表されており、Intelは、前年同期から12ポイントも上昇したとしている。
同社社長兼最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は声明を出して、「われわれは景気サイクルの逆風にも打ち勝てることを証明し、マイクロプロセッサが現代の世界には不可欠な存在であることが明確になった。今後に目を向けるならば、われわれはコンピューティングの利点を、より幅広い製品、市場、顧客に届けていく方針である」と述べた。
Intelは、2010年第1四半期（1-3月期）の予測値として、売り上げは4億ドルの増減を見込みつつ、97億ドルに達すると発表している。売上総利益率に関しては、2ポイントの増減を見込みつつ、61％を記録すると予測されている。
Intelは、一連の支払いがかさみ、やや財務面では厳しい状況にさらされてきた。同社は、欧州連合（EU）に約14億5000万ドルの罰金を支払っており、2009年11月には、AMDとの独占禁止法違反訴訟における和解金として12億5000万ドルを支払うことに合意した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
