富士通は3月18日、グループとして10月1日に中堅民需市場向けビジネス強化のための新体制を構築するのに備え、4月1日から富士通ビジネスシステム（FJB）に中堅民需市場向け商品やサービスの企画、開発などの機能を順次集約することを発表した。同市場向け商品強化、パートナー支援の拡充などを進め、この領域向けビジネス拡大を図る。
FJBを中堅民需市場向けビジネスを担う中核会社として、10月1日に社名を変更し、新会社として発足させることをすでに発表している。
中堅民需商品強化施策では、中堅企業向けの統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「GLOVIA smart」にFJBのシステム導入、サポート実績とノウハウを融合させるなど、中堅企業に特化した業種や業務のパッケージを強化する。また、システム導入に必要な一連のサービスを組み合わせて提供するとともに、中堅企業向け仕様のデータセンターサービスを提供する。さらに、中堅企業に最適なSaaS型アプリケーションなどクラウドサービスを開発、提供する。
販売パートナー支援強化策としては、プロモーションの企画やイベント開催など、中堅民需市場向けのマーケティング活動を共同で推進する。また、富士通グループが蓄積してきた提案事例、ノウハウの共有化などを通じ、パートナーの提案活動を支援する。
新体制への移行を控え、同グループでは4月1日から、富士通のGLOVIA smartの企画開発の機能（約130人）をFJBに統合し、ソリューション開発機能を融合させるとともに、GLOVIA smartをはじめとする業種業務パッケージ商品やサービスに加え、クラウドサービスの開発強化を図り、拡販体制も整備する。
また、4月1日には富士通内に散在する中堅民需ビジネス機能を集約し、戦略やビジネス企画、パートナー支援機能の一元化を図り、約100人規模の「民需ビジネス推進室（仮称）」を設置する。
10月1日からは、富士通の民需ビジネス推進室の保有する機能をFJBへ移管する。商品企画や開発の機能、戦略やビジネスの企画機能、東名阪エリアでのパートナー支援機能をFJB内に一体化させ、中堅民需ビジネス体制を強化するとしている。
