Microsoftが米国時間7月7日に小規模な人員削減に着手したことが、関係筋から米CNETへの情報で明らかになった。
以前から報じられているように、今回のレイオフは大規模な人員削減につながるものではない見込みで、新たな会計年度を迎えるにあたり、同社が毎年実施している配置転換に近いもののようだ。Microsoftでは、7月1日から2011会計年度が始まっている。
Microsoftは、この人員削減に関するコメントを拒否しており、影響を受ける従業員数についても明らかにしていない。だが、ある関係筋が米CNETに語ったところによると、同社では人員削減を実施しつつ、他の分野で新規雇用を進めるため、2010年には全体として従業員数を増やす予定だという。Microsoftは世界的不況にあった2009年に数千人規模の大型削減を行ったが、その後、2010年の6カ月間は従業員規模を拡大させてきた。2009年1月に発表された人員削減は、同社にとって過去に前例のない、広範にわたる全社規模の削減となった。
今回の人員削減は小規模なものとはいえ、Microsoftにとってマイナスとなるニュースが続く中で実施されるとあって、特に注目されている。こうした悪材料としては、Entertainment and Devices（E&D）部門の幹部2人の退職や、携帯電話「KIN」が登場後2カ月足らずで開発中止となった件などが挙げられる。
解雇となったMicrosoft従業員の一部やMicrosoftウォッチャーたちは、同社に批判的な匿名の従業員が運営しているブログ「Mini-Microsoft」のコメント欄にさまざまな意見を書き込んでいる。なお、人員削減が予定されているとのうわさは、シアトル地域の技術系ニュースサイトTechFlashが最初に報じたものだ。
Microsoftは7月に決算発表を控えているが、今回の件についてどう説明するのか、そしてどのような決算内容を発表するのかは、興味深いところだ。Microsoftの長期的展望については否定的な報道が相次いでいるものの、「Microsoft Office 2010」の発売開始、および引き続き好調なPCの売り上げを考慮すると、同社の短期的な業績はきわめて力強いものになる可能性がある。
太平洋夏時間午後2時39分更新：TechFlashは、その後の記事で、人員削減が、シアトル地域の数百人を含む、全世界で1000人を超えない規模になると報じた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
