富士通子会社のPFUは9月14日、電子文書へのタイムスタンプサービスに、定額制を導入すると発表した。従来のプリペイド制と併せて提供する。これにより大量の電子文書を取り扱う企業など、より多様な顧客の要望に対応するという。
PFUによると、電子文書法（e-文書法）や日本版SOX法への対応に向け、電子文書の信憑性確保の需要が高まっている。同社では2004年から、電子文書へのタイムスタンプを使用回数ごとに販売しているが、新たに始める定額制サービスでは年契約でタイムスタンプを行う。
また同時に、タイムスタンプ発行要求の一元管理ソフトを提供する。同ソフトは企業のイントラネットに接続する複数のクライアント端末やサーバからの発行要求をまとめて受け付け、認証やタイムスタンプ局との暗号化通信を行う。
料金は、タイムスタンプ発行要求数が1秒間に1回の場合で年額240万円（税別）。顧客の運用規模に合わせ、発行要求数の増加に対応する。PFUでは今後2年間で約5億円の売り上げを目指す。
