日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）は、e-文書法対応の電子署名用電子証明書発行業者およびタイムスタンプ発行業者を指定し、会員と文書情報管理士に紹介するサービスを7月に始める。JIIMAと、サービス運営にかかわる日本ベリサイン、日本電子公証機構、PFUの4組織が5月13日に明らかにしたもの。
文書情報管理士とは、文書情報における作成・取得、配布と活用、保存・処分に至るライフサイクル管理に携わり、実務に即応した文書情報マネジメントシステム構築を行う人材のことで、JIIMAは文書情報管理士の資格を審査している。4月のe-文書法の施行に伴い、文書情報管理士は紙文書として保存された税務関連書類をスキャナーで読み取り、電子文書化する業務を行う。電子署名用電子証明書の発行やタイムスタンプの発行は、電子文書化する際の要件となる。
電子署名に関しては、日本ベリサインを発行局とし、電子署名法特定認定認証事業者である日本電子公証機構の電子証明書発行サービス「iPROVE」を指定する。同サービスの発行する電子証明書の有効期間は、文書情報管理士向けが5年、一般利用者向けが1年または5年となっており、「特定認証事業としては最長」（4組織）という。
タイムスタンプ発行業者としては、日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」認定を取得したPFUを指定し、タイムスタンプ発行サービス「PFU タイムスタンプサービス」を紹介する。
また、JIIMAは、全国7カ所で「e-文書法対応セミナー」を開催するほか、e-文書法対応に向けた「国税関係書類の電子化文書取扱ガイドライン（案）」を機関誌やウェブサイトに掲載するなどして、e-文書法の啓もうを図る。
