大塚商会（大塚裕司社長）は1月18日、中大手企業向けに複合機導入選定の支援や管理業務の負荷軽減を目的としたコンサルティングサービス「複合機・プリンタ統制診断サービス」を2月1日から提供する。税別価格は100万円から。初年度の売り上げは30社を目指す。
複合機・プリンタなどの管理や運用の現状評価、導入計画立案、教育計画立案などを行う。既存システムやメーカー特性に依存せず、総合コンサルティングと各段階で選択可能な個別サービスを提供する。
既存の管理台帳や導入当初の目的、セキュリティポリシー（方針）などに照らし合わせ、全社レベルでの複合機・プリンタの現状実態調査を評価・診断。結果から「リプレース」「仕様書」「教育支援」など、企業で複合機システムを導入する場合に必要な計画書を作るための基礎データを提供する。
複合機システムを有効活用するための教育支援、資産管理調査、利用パターンに沿った機器設定などのオプションサービスを利用することで、業務の効率化を図ることも可能。利用企業は、自社の体制整備やドキュメントセキュリティの強化、複合機・プリンタの導入・運用コストの削減が見込める。
