大塚商会、新会社法などに対応する内部統制支援のコンサルティングサービス

WebBCN (BCN) 2006年05月11日 10時19分

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 大塚商会(大塚裕司社長)は、OSK(宇佐美愼治社長)と協力し、大手・中 堅企業向けに、新会社法や平成20年施行予定の証券取引法改正法案(金融商品 取引法)に対応する企業の内部統制構築を支援する「内部統制整備支援コンサ ルティングサービス」を開始した。

 内部統制整備に必要な業務改善や業務改革のコンサルタントと、リスク分析 支援をするコンサルタントがペアとなって業務を行う。そのため、利用企業は コンプライアンス(法令遵守)だけでなく、業績の向上や企業価値向上を図る 内部統制の体制を構築することができる。

 サービスは、現状評価や、文書化から計画立案まで企業の内部統制整備を支 援する「内部統制整備支援コンサルティング」、現状の内部統制の整備状況を 客観的に評価する「内部統制簡易診断サービス」、全社レベルの統制状況を評 価・診断する「IT全般統制診断サービス」、内部統制に関係する文書の作成支 援や管理手法・運用方法を提供する「文書化支援サービス」で構成する。

 税別価格は、「内部統制整備支援コンサルティング」が1500万円から、「内 部統制簡易診断サービス」10万円から、「IT全般統制診断サービス」80万円か ら、「文書化支援サービス」80万円から。サービス開始から3年間で100社の利 用を目指す。

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