「日本の“BSM元年”に」--BMCソフトウェアが2008年度の戦略を発表

　BMCソフトウェアは7月9日、2008年度の戦略発表を行った。代表取締役社長の生駒芳樹氏は、米国で2004年より提唱しているITサービス関連ソリューション「BSM（ビジネス・サービス・マネジメント）」を本格的に日本市場に導入することにより「今年度を日本のBSM元年にする」と語った。

　BMCの提唱するBSMとは、企業におけるビジネスプロセスとITインフラとの連携を可視化することにより、ITサービスの可用性の向上、ビジネスの機会損失の最小化、ITインフラの運用コストの軽減を実現するソリューション戦略。ITILのフレームワークを実装し、ITをビジネスの観点で管理することにより、ビジネスの優先順位に応じた最適なITサービスを提供することが可能になるとする。

　同社では、BSMのターゲットをIT成熟度の高い企業、ISO20000規格取得を目指す企業、金融商品取引法（J-SOX法）で規定されているIT全般統制への対応意識の高い企業などに定め、日本における市場規模を約700社と推測している。

　販売戦略として、パートナーとの連携強化、新規パートナーの継続的開拓に加え、BSM推進を専門とするコアチームの発足を挙げた。BSMコアチームは、ビジネスコンサルタントを中心に構成され、パートナーとの協業による対象顧客へのプリセールス活動、導入支援などを行っていく。現状では数名規模だが、早期に10名規模の組織への拡大を行う計画だ。

　「BMCソフトウェアは日本においても、ITサービス管理の領域においてBSMを啓蒙し、ITサービス管理市場を確立し、そのリーダーとなる」（生駒氏）

　BSM推進戦略に合わせ、同社では7月10日より「BMC Topology Discovery」と「BMC Service Impact Manager」の2製品を出荷する。いずれもBSMにおいて重要な役割を果たす製品と位置づけられている。

　BMC Topology Discoveryは、エージェントレス型のディスカバリソリューション。企業内にあるITインフラの構成要素を、物理資産（サーバ、スイッチ、ルータ、ハブなど）、論理資産（システム、アプリケーションサービスなど）、ネットワークおよびソフトウェア構成、ユーザー、依存関係を判別し、そのトポロジーを自動生成する。これらの情報を格納する構成管理データベース（CMDB）と連携し、Service Impact Managerへと渡す役割を果たす。

　BMC Service Impact Managerは、ビジネスとITコンポーネントとの関連性をリアルタイムで管理可能な、サービスインパクト管理ソリューション。経営層やIT管理職、サービスデスク担当者を対象としたモジュールで、あるITコンポーネントに問題が発生した場合に、そのこコンポーネントとビジネスとの関連性をツリー構成で表示し、トラブルの原因を即座に特定できる。システム構成とITイベントとの関連づけを行うことにより、ITイベントがビジネスに与える影響度と緊急度を把握できる。システム障害が発生した際に、ビジネス上の優先順位が高いものを判断し、原因追跡や復旧をサポートするという。

「BMC Service Impact Manager」の画面イメージ。ITコンポーネントとビジネスプロセスとの関連性をツリー表示でき、ITイベントがビジネスに与える影響をグラフィカルに把握できる。

　価格は、BMC Topology Discover for Business Processが330万4000円より。メインフレーム向けの同for z/OSが47万2000円より。BMC Service Impact Managerが1534万円より。