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米地裁、Windows Vistaのブランド戦略をめぐる訴訟を受理

シアトルの連邦地方裁判所は米国時間2月22日、Windows Vistaの宣伝手段をめぐる訴訟を受理したと、Associatec Press（AP）が報じている。

文：Natalie Weinstein（CNET News.com）
翻訳校正：編集部  2008年2月25日 13時07分

　シアトルの連邦地方裁判所は米国時間2月22日、Windows Vistaの宣伝手段をめぐる訴訟を受理したと、Associated Press（AP）が報じている。消費者たちは、Vistaに十分に対応していないWindows XPマシンを、MicrosoftがVista対応と宣伝したとして、Microsoftを相手取って集団代表訴訟を提起していた。

　APによると、原告は、「Windows Vista Capable」ロゴの使用が消費者を混乱させたと主張している。ロゴの使用されたマシンの多くが、AeroユーザーインターフェースなどのVistaの機能を稼働するほどの能力がなかったためである。

　連邦判事は2月22日午後に訴訟を認めたものの、範囲を狭め、「Windows Vista Capable」ロゴによって、2006年末のホリデーシーズン中におけるVista需要が人為的に作り出されたのかという点に定めた。Vistaは幾度かの延期の末、2007年初めにリリースされた。

　Seattle Post-Intelligencerに掲載された記事によると、「Windows Vista Capable」と宣伝されたPCの多くが、Vistaの最低限の機能のみを装備した「Vista Home Basic」だけ運用可能だったと述べている。

　Microsoftは現在、決定を精査中だと述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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