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三井物産、ID統合アプライアンスのA10 Networksと国内総代理店契約を締結

三井物産は、米A10 Networksと国内総代理店契約を締結し、子会社の物産ネットワークスを通じて、ID統合管理アプライアンス製品「IDSentrie 1000」の販売とサポートを行っていくと発表した。

  2006年4月25日 18時24分

　三井物産は4月21日、米国カリフォルニア州に本社を置くA10 Networksと国内総代理店契約を締結したと発表した。三井物産はこの契約に伴い、同日よりA10 NetworksのID統合管理アプライアンス製品「IDSentrie 1000」の販売を開始。子会社の物産ネットワークスを通じて、販売とサポートを行っていくという。

A10 Networks、CEOのLee Chen氏画像 A10 Networks、CEOのLee Chen氏

　A10 Networksは2004年に設立され、IDおよびアクセスマネジメント（IAM）に関するアプライアンス製品「IDSentrieシリーズ」の開発を行っている。三井物産は同社に対して事業投資会社であるMitsui Incubaseを通じて戦略的な出資を行ってきた。製品のローカライズやサポートなどは、物産ネットワークを通じて行い、「A10 Networksの現地法人的な役割を担ってもらう形で協力体制を敷く」（A10 Networks、CEOのLee Chen氏）という。

　IDSentrie 1000は、既存のシステム環境に組み込むことで、認証とアクセスコントロール機能、統合IDリソース管理機能、パスワード＆データ同期機能、IDによるイベント収集機能、レポート、ログ、アラート機能、IDプロキシサービスなどを提供するアプライアンス製品。「従来、複雑で難しく、高価だったIAMの各種機能を、既存のシステム環境の変更なしに容易に組み込んで利用できる」（Chen氏）という。価格はオープンプライスで、国内での参考価格は1台あたり約350万円。

三井物産、常務執行役員情報産業本部長の小川真二郎氏画像 三井物産、常務執行役員情報産業本部長の小川真二郎氏

　三井物産、常務執行役員情報産業本部長の小川真二郎氏によれば、今回のA10 Networksとの提携は、今後ますます高まると予想される企業の「内部統制」へのニーズに対して、ITの側面でのサポートを行える体制を整えようとする戦略の一環という。提携によって物産ネットワークがセキュリティ分野に参入することで、三井物産グループとして包括的なITセキュリティサービスを提供できる体制が整うとした。

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http://japan.zdnet.com/news/sec/story/0,2000056194,20102515,00.htm
三井物産、ID統合アプライアンスのA10 Networksと国内総代理店契約を締結

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