Microsoftの電子メール認証技術Sender IDを利用する際に、もはや同社の知的財産権担当弁護士を恐れる必要はない。
Microsoftは米国時間10月23日、同社の「Sender ID Framework（SIDF）」をOpen Specification Promise（OSP）プログラムの下で提供すると発表した。これは、誰がSIDFに基づいて製品やサービスを開発しても、Microsoftから提訴されることがなくなることを意味する。
Microsoftによると、同社は電子メール認証技術を利用している市販のソフトウェア製品やオープンソースソフトウェア製品、またはインターネットアクセスプロバイダー間の相互運用性を促進する取り組みを進めており、今回の動きはその取り組みの一環だという。
「ユーザーは、ライセンス契約に署名することなく、特許で保護されたMicrosoftの電子メール認証技術の実装、商品化、修正が可能になる」（Microsoft）
Sender IDは、電話の発信者番号通知サービスに似た電子メール向けのシステムで、スパム対策やフィッシング詐欺などのサイバー詐欺対策用として開発された。Microsoftはここ数年間、ジャンクメール問題の解決策の1つとしてSender ID技術を推進し続けてきたが、同技術に関係する知的財産権問題がその導入を妨げてきた。
Microsoftは9月にOSPを公表し、その際にWebサービスの仕様38件をOSPに基づいて提供すると発表した。また10月に入ってからは、Virtual Hard Disk Image Formatの仕様もOSPの対象に追加された。
Microsoftのデータによると、Sender IDが発表されてからおよそ2年が経過した現在、同技術は、全世界でおよそ500万件のドメインを通じて、合法的な電子メール全体の36％に使用されているという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
