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MSなど3社、自治体向けセキュリティ対策状況の無償診断サービスを提供

マイクロソフトなど3社は、「自治体セキュリティ診断プログラム」の提供を開始した。全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況を診断する。

CNET Japan Staff  2007年5月22日 09時33分

　マイクロソフト、ラック、およびクロス・カルチャーが運営する自治体ドットコムは5月21日、「自治体セキュリティ診断プログラム」の提供を開始した。

　同プログラムでは、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況を診断する。情報の漏洩、データの改竄・紛失、ウイルス感染などによる業務の停止などのリスクを防ぐことが目的だ。

　自治体ドットコムは、サービスの登録ページを同サイト上に設置し、診断プログラムへの参加を告知する。ラックは、診断サービスの提供と診断結果レポートの作成を行う。マイクロソフトは、診断プログラムの全体的な設計、開発を行い、セキュリティ対策のポイントを提示する。

　今回のサービスは、「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」で構成されるウェブ形式のASP型サービスとして無償で提供される。

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