日本SIGのオープン化やOSSコミュニティとの協調路線を表明したリバティ・アライアンス

　リバティ・アライアンスは6月14日、最新の技術動向や採用事例、日本SIG（Special Interest Group）のオープン化など、日本市場における新たな運営方針についてプレス向けに紹介する説明会を開催した。

　2007年の注力分野としては、「普及促進」「オープン化の推進」「他の技術やコミュニティなどとの協調」の大きく3つ。リバティアライアンスにおける普及促進では、Web2.0環境におけるアイデンティティ管理に対応するほか、内部統制や保守運用など、現場のニーズに即した仕様の策定、相互運用性試験へのオンラインによる参加などを推進する。

リバティ・アライアンスの共同議長である高橋健司氏。

　また、オープン化の推進では、リバティ・アライアンスに対応したオープンソースソフトウェア（OSS）を開発するためのコミュニティ「openLiberty.org」を開設したほか、日本SIGをオープン化することでSIGの活動を公開し、会員以外も参加できる環境を整えている。また、新たに公開メーリングリストでの議論の場を提供する。

　さらに、他の技術やコミュニティなどとの協調では、リバティ・アライアンスとは独立した組織である「Concordia Project」を展開。インターネットにおけるアイデンティティ管理の相互運用性を目指している。

　リバティ・アライアンスの共同議長である高橋健司氏（日本電信電話 情報流通プラットフォーム研究所）は、「日本におけるアイデンティティ管理において、これまでは技術中心の取り組みだったが、今後はビジネスや生活、社会、規制など、幅広く議論を展開できる場を提供していきたい」と話す。

　今後は、セミナーや討論会の開催、Wikiを活用した情報交換、事例や白書の作成および公開、海外の仕様や白書の翻訳、公開メーリングリストでの議論などを実施していく計画。2007年10月26日には、世界各国で展開されているリバティ・アライアンス主催イベント「Liberty Alliance Day 2007」も開催される。

　高橋氏は、「日本語で、情報交換ができ、議論できることが日本SIGの存在意義だ。特に、Web2.0の分野は、まだまだセキュリティ上の問題を数多く抱えている。そこで、Web2.0的なビジネスを展開しているベンチャー企業に参加してほしい」と話している。

　一方、注目技術とその方向性としては、Concordia Project、アイデンティティ・ガバナンス、アイデンティティ・プロビジョニングの3つのプロジェクトを推進している。

　Concordia Projectは、CardSpaceやOpenID、OSSコミュニティなどと、幅広く協力することで、リバティ・アライアンス仕様に基づいて、相互運用性を確立することを目的としている。プロジェクト名の“Concordia”とは、ローマ神話で、合意、理解、夫婦間の調和の神を意味するという。

リバティ・アライアンスの共同議長である五味秀仁氏。

　リバティ・アライアンスの共同議長である五味秀仁氏（NEC サービスプラットフォーム研究所）は、「Concordia Projectを推進することで、開発コストの削減やさらなる開発生産性の向上、オープンソースの促進、新たな市場の創出などの効果が期待できる。また今日、さらに明日の開発者に安心感を提供できる」と話している。

　また、アイデンティティ・ガバナンスは、内部統制やコンプライアンスの強化を目的とした属性情報の取り扱いに関する技術仕様。さらに、アイデンティティ・プロビジョニングは、アイデンティティ情報の一括作成や一括連携のための技術使用。標準化団体であるOASISの「SPML（Service Provisioning Markup Language）」の機能が拡張されている。両仕様とも近く一般公開が予定されている。

　そのほか日本の事例として、情報通信研究機構（NICT)の委託研究が紹介されている。具体的には、「異なるCA間の認証ローミング技術に関する研究開発」。2007年4月に新規メンバー企業としてリバティ・アライアンスに参加を表明した三菱電機が中心となって認証方式を開発し、デモンストレーションも公開した。2005年度、2006年度の2年計画で実施されている。