リバティ・アライアンスは8月16日、新しいグループ「Liberty Alliance eGovernment Group」を発足させたと発表した。
同グループは、世界各国の政府機関におけるオープンな標準技術の導入を促進し、政府機関がよりプライバシーに配慮したセキュアなアイデンティティ管理に基づくサービスを国民に提供することを支援する。公的機関が直面する業務上、技術上、およびポリシー上の共通の課題の確認、およびそれら課題への対処に関心を持つすべての組織が参加できる。
同グループのリーダーは、ニュージーランド政府・国家サービス委員会のColin Wallis氏が務め、デンマーク、フィンランド、フランス、韓国、ニュージーランド、英国、米国の各国政府機関の代表者、およびActivIdentity、The Boeing Company、Gemalto、NEC、Neustar、NTT、Sun Microsystemsの技術企業が参加している。参加した日本企業はNECとNTT。
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