産官学連携による人材育成：「情報セキュリティ教育事業者連絡会」発足

　10月10日、業界団体と民間企業が、産官学の連携による人材育成体制のさらなる整備と推進、支援制度の充実を目指し、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」（Information Security Education Providers Association：ISEPA）を発足した。

　ITが広く普及し重要なインフラとなった現在においては、情報セキュリティに関する問題解決のために、多岐にわたる専門知識を持った人材が必要とされる。政府の情報セキュリティ政策会議においても、人材育成の必要性と重要性が示された。

　しかし、セキュリティを担う人材の必要性と重要性を認識しつつも、人材育成の方針となる具体的な情報が少ないのが現状だ。

　このような背景から、日本における情報セキュリティ人材の質の向上と量の拡大を効果的に推進することを目的とし、「情報セキュリティ教育事業者連絡会」が発足した。

　ISEPAでは、IT業界を横断するような人材育成の体制を整備し、各団体の資格の位置付け、キャリアパスに対する共通認識の提示、施策提案、各種教育機関との連携によるコンテンツの共同利用など、情報セキュリティ人材育成の普及と啓蒙を目指すという。

　なお、ISEPAのキックオフイベントとして、東京・九段のベルサール九段において、「2007 情報セキュリティ人材育成シンポジウム 秋」を11月14日に開催する予定だ。

　ISEPAの会員団体には、情報システムコントロール協会（ISACA）東京支部、(ISC)2 Japan、NRIセキュアテクノロジーズ（SANS JAPAN事務局）、コンピュータ技術産業協会（CompTIA）、セキュリティ・エデュケーション・アライアンス・ジャパン（SEA/J）、財団法人ソフトピアジャパン、特定非営利活動法人（NPO）日本セキュリティ監査協会（JASA）、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、財団法人ひょうご情報教育機構（カーネギーメロン大学日本校）、ラックが名を連ねる。

　また、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、総務省情報通信政策局、経済産業省聖武情報政策局、Information Systems Security Association（ISSA）東京支部、財団法人インターネット協会（IAjapan）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）がオブザーバーとなる。