SAPジャパン（藤井清孝社長）は、国内の食品・消費財分野の企業向けに「帳合ルート管理」機能の提供を開始する。商流・物流などの販路を管理する「帳合ルートマスタ」や、荷届先や帳合ルートコードの指定で販路の情報を伝票に反映させる「受注登録」機能により、多段階の卸業者が1取引において果たす商流・物流上の役割を考慮しながら、販売物流データをERP上で処理できるようになる。
同ソリューションの導入により、帳合ルートごとの価格設定や伝票引きの設定が可能となり、整合性のある販路情報に基づいた販売から請求にいたるまでの業務処理全体の効率化、帳合別分析の強化による価格政策の実現、商品戦略の強化などが見込める。
同社では、この機能の提供によって日本の食品・消費財業界におけるERP導入をより身近なものにしていく方針。このほか、販売プロモーションや営業・マーケティングに関わる業務の効率化、マネジメント力を強化するソリューションの提供も予定している。
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