納税者の立場から電子申告の普及促進に向けた活動を行う業界団体「地方公共団体電子申告等普及促進協会（The Association for Promotion of Tax-online in Local Government：APTO）」がこのほど発足した。
同団体は、“利用者の視点”から電子納税申告の普及と利用促進を行うことを目的に、電子政府・電子自治体の各種システムやソリューションを提供している民間企業9社が参加して設立された。利用者をはじめ、行政機関、ソフトウェア開発事業者を対象に各種の情報を提供するほか、総務省や国税庁、社団法人地方税電子化協議会など、税務のオンライン手続きに関する関係機関・団体と連携し、納税者や地方公共団体などから取りまとめた電子申告導入に関して要望などを提言する。
今後は、利用者や行政機関、ソフトウェア開発事業者などの各視点で、普及促進にかかわる課題に対する検討テーマを設け、分科会を設置。2009年1月に導入が予定されている、地方税の電子申告・申請・納税システム「eLTAX」による、給与支払報告書の電子申告の短期的な活動計画などが検討される。
同協会に加盟するのは、NTTデータ、さくらケーシーエス、NEC、日本電子計算、日立情報システムズ、日立製作所、富士通、ユーフィットの9社。
