MS、企業向けウェブアプリスイート「Microsoft Online Services」を発表

　Microsoftは米国時間7月8日、大企業および成長企業向けに開発したウェブベースソフトウェアスイート「Microsoft Online Services」の詳細なロードマップと価格を発表した。

　Microsoft Online Servicesに含まれる生産性ツールや「机を持たない従業員」向けツールのセールスポイントは、最近企業や従業員の間で人気が高まっているテレコミューティング（在宅勤務）を可能にすることだと思われる。

　Microsoftは、オンラインソフトウェアとデスクトップソフトウェアを統合し、PC上で行うタスクの大半を「クラウド」にシフトする取り組みを進めており、Microsoft Online Servicesもその一環だ。

　Microsoft Business Divisionのプレジデント、Stephen Elop氏は次のように述べている。「Microsoft Online Servicesは、ソフトウェアとサービスを統合するイニシアチブにおいて重要な要素だ。われわれは、顧客、パートナー、そして競合他社までもが、このクラウドへの柔軟なアプローチを受け入れると考えている」

　Microsoftは8日、ヒューストンで開催したMicrosoft Worldwide Partner ConferenceでMicrosoft Online Servicesに関する詳細を発表した。

　料金は1ユーザー当たり月額15ドルで、提供されるのは、電子メールおよびカレンダー用にOutlookが統合されたExchange Online、コラボレーション機能用にOffice SharePoint Online、Office Communications Online経由でのメッセージング、ウェブ上でのビデオ会議用にOffice Live Meetingとなる。

　また、さらに1ユーザー当たり月額3ドル支払うことで、SharePoint OnlineとExchange Onlineの両方の特徴を組み合わせたDeskless Worker Suiteを利用できる。SharePointポータルは、社内サイトや検索へのアクセスを提供する。Exchange Online Deskless Workerには、電子メール、カレンダー、セキュリティフィルターの各機能とOutlook Web Access Lightが含まれている。

　ユーザーは、オンライン経由でベータサービスの試用申し込みが可能だ。

　Exchange OnlineとOffice SharePoint Onlineはまだベータ版の段階で、最終版は2008年後半にリリースされる予定。またOffice Communications Onlineのベータ版のリリースも2008年内に予定されている。さらに2009年には米国以外でも提供される予定。

　Microsoftは、Online Servicesの再販業者に報酬として初年度契約金の12％と、その後のサブスクリプション価格の6％を支払う。この件については、MicrosoftのQuickStartウェブサイトにより詳しい情報が掲載されている。