ヴイエムウェアは11月14日、日本国内における戦略について説明会を開催した。同社 代表取締役社長の三木泰雄氏は、国内で注力することは3点ある述べ、「市場のニーズにあわせたタイムリーなソリューションを提供すること、パートナーとの連携の強化、そして技術者の育成だ」とした。
ヴイエムウェア 代表取締役社長の三木泰雄氏
三木氏が言う「市場のニーズにあわせる」とは、主に企業規模に応じた対応をすることだ。まず大企業の顧客は「すでに部門レベルで仮想化技術を導入している企業が多い」と三木氏。その中で、全社展開に向けたソリューションや、仮想化の運用をより最適化するソリューションなど、「一歩先を行く企業に対するコンサルティングをより強化する」（三木氏）としている。
中堅・中小企業では、仮想化の知識を持つ技術者が不足していることもあり、「自社で仮想化を導入するよりは、クラウドサービスでの利用を望む声が高い」と三木氏は言う。ヴイエムウェアでは、中堅・中小企業がこうしたサービスを活用しやすくするためにも、「仮想環境でホスティングサービスを提供するプロバイダ約10社で、クラウドホスティングサービスプロバイダ協議会を発足する」とした。また、自社で導入を検討する企業に向けては、「ある程度の導入パターンをパッケージ化して提供したい」としている。
また、企業規模に関わらず顧客からの関心が高い製品として三木氏はデスクトップ仮想化の製品や、同日発表した災害復旧管理と自動化の製品「VMware Site Recovery Manager」を挙げた。
パートナーについては、「数を増やすより、パートナーごとの特徴や強みを生かしたソリューションを提供できるようにしたい」と三木氏。ヴイエムウェアは同日、F5ネットワークスの「F5 BIG-IP LTM」とヴイエムウェアの「VMware Infrastructure 3」を組み合わせたデータセンター仮想化の設計と動作検証が完了したと発表しており、9月にはインテル、SAPジャパン、ネットアップと共に、「SAP ERP」を使ったディザスターリカバリーソリューションの検証も完了している。
技術者の育成については、これまで提供していた製品単体の教育コースに加え、仮想化インフラ上のソリューション教育コースを増設するほか、認定技術者増員のため、認定教育コース実施パートナーを2009年に倍増させる。
三木氏は、「わが社がイベント参加者に対して実施したアンケートでは、すでに45％が本番環境で仮想化を導入しているとの結果が出た。導入にあたっての弊害を聞くと、社内での専門知識不足に加え、ベンダーやパートナーからのソリューションおよびサービスが不足しているという声があった」とし、技術力強化の重要性を訴えた。
